NTTのサービスを支える地下基盤設備にかかわる業務を皮切りに複数の事業を手がける
NTTインフラネット。同社の『GEOSPACE 地番地図』は不動産や金融業界などで
活用されているが、地番の情報はアイデア次第でさらなる価値創造につながりそうだ。
今回お話を伺った方々
山木啓至 氏（やまき・ひろし）
NTTインフラネット株式会社 Smart Infra推進部 GISビジネス部門 GISビジネス営業担当
田島秀昭 氏（たじま・ひであき）
NTTインフラネット株式会社 Smart Infra推進部 GISビジネス部門 GISビジネス戦略担当
高木 譲 氏（たかぎ・ゆずる）
NTTインフラネット株式会社 Smart Infra推進部 SIビジネス部門 SIビジネス営業担当
目次
NTTの電柱を管理する情報から発展、「GEOSPACE 地番地図」
NTTが保有する管路やマンホールなどの地下基盤設備の利用申込窓口全国一元化と地下基盤設備にかかわる業務の一元的継承を目的に設立されたエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（以下、NTTインフラネット）。
現在では、情報通信用の地下設備関連事業に加え、再生可能エネルギー関連から空間マネジメント、防災ソリューションの提供まで、安全な社会を支えるインフラ領域を中心に、さまざまな事業を展開している。
そんな同社では現在、長年のインフラ維持管理事業で蓄積された空間・位置情報をICT（情報通信技術）と組み合わせることで企業や行政の業務効率化をサポートするサービスも提供している。
NTTインフラネットが提供する空間情報サービス・GEOSPACEについて、そのビジネス戦略および商品戦略等の策定や実行管理などを担当する田島秀昭氏はこう説明する。
「当社が提供しているGEOSPACEの電子地図や地番地図製品は、もともと、NTTの通信設備管理を効率的に行う目的で整備を始めた製品であり、位置精度のみならず設備管理現場のニーズが元になっています。例えば、電柱を民地に立てる場合には所有者の方との交渉が必要になりますが、その土地を誰が所有しているかを確認する際に『地番』の情報が必要になるのです」
Credit: NTTインフラネット
地番という言葉は、多くの人に馴染みのないものかもしれない。
実は、一般的に建物の場所を示す住所とは別に、地番という番号があり、土地の取引や建物の新築・取り壊し、相続などの際に必須の情報となっているのだ。
地番と住所の違いを、NTTインフラネットでGEOSPACEの民間向け営業を担当する山木啓至氏はこう話す。
「住所と地番はまったく違うものです。住所は建物に割り振られる番号で、郵便を届ける際に使うのはこちらが使われます。一方の地番は、不動産の登記などで使われます。地番は、法務省が管理している『公図』に記されていますが、当社が提供する『GEOSPACE 地番地図』では、地番と住所と重ね合わせて確認できるようにしています」
不動産・金融業界で活用される「地番」、近年では空き地の探索にも
GEOSPACE 地番地図はどのようなシーンで活用されているのだろうか。山木氏は、特に不動産・金融業界での活用が多いと話す。
「土地や不動産を売買する際には地番が用いられます。また、金融機関での担保評価や、お金を借りるときの契約書などでは登記住所が用いられますが、登記簿はすべて地番で記載されています。住所の情報では登記簿が取れないので、そういうときに当社のサービスを活用いただき、住所から地番を検索したり、地番からその土地がどこにあるかを確認したりしていただいています」
『GEOSPACE 地番地図』では土地の区画や形状もひと目でわかるようになっている。さらに、GEOSPACEシリーズの中で提供されている航空写真や衛星画像と組み合わせることで、土地の使われ方を確認したりすることもできる。
最近では、コロナ禍で現地での直接確認が難しくなったことなどもあり、空き地の検索に活用されることもあるという。不動産会社が空き地を探し、所有者に有効活用を働きかけたりするそうだ。また、最近土地の相続が発生した人にピンポイントでダイレクトメールを送付するといったマーケティング関連での活用のほか、浄化槽などの公共設備の管理のために、行政が地番地図を活用することもあるという。
Credit: NTTインフラネット
「地番に紐づく建物の新築や取り壊し、権利の変更といった登記の異動情報は年間1,200万件ほど生じるのですが、当社ではこれをすべてテキストデータ化し、地番地図の付加価値として提供しています。地番などのデータは、もっているだけではなかなかビジネスになりません。地番地図と航空写真やオープンデータなど、ほかの情報を重ねることで利用価値が生まれます。また、当社の地番地図の情報を自社のアプリケーションに組み込んでエンドユーザーに提供したいというニーズに対応するため、『GEOSPACE API』も提供しています」（山木氏）
若い世代の発想に期待、地番や空間情報の新たな活用方法
空間情報の活用に関する傾向について、田島氏はAIなどデジタル技術とのかけ合わせが重要になってくるだろうと語る。
「地番に限らず、地図はこれまで、人が目で見て何かしらの判断をするために活用されることが多かったと思います。しかし、現在では、AIなど機械にさまざまな情報を読み込ませて新たな情報を作り出したり、示唆を得たりすることが増えてきました。地理空間情報においても、空間演算の結果から付加価値を出すという使われ方がみられるようになっています」
実際に、AIなどを活用して航空写真から土地のリスク情報を読み取って保険業務に生かすという例もあり、同社にもこうした情報活用についての依頼が増えてきているという。
こうしたニーズに対し、NTTインフラネットでも個別の企業の要望に応じて複数のサービスを組み合わせる、ソリューション提案に取り組んでいく方向だという。
こうした中で、今年で2回目となる『イチBizアワード』に協賛した同社。アワードに期待するのはどのようなことか、NTTインフラネットSmart Infra推進部 担当の高木譲氏はこう語る。
「昨年同様、当社としては大学生、高専生など、若い世代の皆さんの意見をどんどん取り入れていきたいと考えています。今回のアワードでも、こうした若手から出てくる意見を吸収し、自社のビジネスやサービスに活かせればと思います。というのも、現状、地理空間情報は一部の方しか知らない世界です。アワードを通じて、地理空間情報が若手や他領域の方にも広がり、盛り上がってほしいと感じています」
同社をはじめ、アワードに協賛する企業には、長年、地理空間情報を扱うビジネスを行ってきたところが多い。そこには蓄積された知見や経験が多く存在するが、ある種、業界の常識やルールをふまえたアイデアしか出てこないという悩みもある。そうした壁を打ち破るアイデアが今、求められている。
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【イチBizアワードとは】
『イチBizアワード』は、内閣官房による、地理空間情報を活用したビジネスアイデアコンテストです。
2022年に第1回が行われ、第2回は2023年8月31日までアイデアの募集が行われました。応募されたアイデアは、審査を経て2023年11月上旬に結果発表が行われる予定です。
