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「物流2024年問題」に測位衛星のデータを活用 LocationMindが実証開始 - SPACE Media

「物流2024年問題」に測位衛星のデータを活用　LocationMindが実証開始

公開日：2023年08月31日
更新日：2024年01月11日

東京大学発AIベンチャー企業のLocationMind株式会社（東京都千代田区、代表取締役 CEO 桐谷直毅）は2023年8月29日、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する2023年度「SBIR推進プログラム（ステージゲート審査）」で、「みちびき」等のGNSS（衛星測位システム）データを活用した物流事業者向け第三者位置認証サービスの実証実験を開始することとなったと発表した。

「SBIR推進プログラム（ステージゲート審査）」は、政府が提示するテーマに取り組む中小企業やスタートアップ企業の研究開発および事業化を支援することで、社会課題を解決すると同時に、わが国の産業競争力強化を目指す施策。

「SBIR推進プログラム」について
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100205.html

同社は昨年から「民間宇宙活動で推進する産業発展及び国際競争力強化に資する技術開発」を課題として取り組んでいる。

このテーマについて、フェーズ1（概念実証や実現可能性調査等の研究開発の初期段階）の成果および事業化に向けた提案により、フェーズ2（実用化開発支援）への事業継続が決定したことで、今後は位置情報の信頼性をベースとした物流事業者向け第三者位置認証サービスを開発、物流事業におけるさまざまなDX化アプリケーションへ提供する計画だという。

物流業界では、時間外労働時間の上限規制に端を発する「2024年問題」等を背景に、DX化への投資拡大が続いている。

この流れの中で位置情報の利活用も進んでおり、産地証明や労務管理等、位置情報の信頼性・真正性が求められるケースも増加している。
同社では、位置情報の信頼性・真正性を担保するセキュリティサービスを開発し、物流産業におけるDX化の促進に貢献していきたいとしている。

物流業界にかかわらず、人口減少が進む日本では、データを活用して業務の効率化を図りながら業務やサービスの質、正確性などを向上させていく必要がある。
今後も衛星等の宇宙データを活用したサービスが生まれることが期待される。