衛星測位システムの社会実装を目指す実証事業に採択
2023年9月5日、国際航業株式会社（東京都新宿区、代表取締役会長 兼 執行役員CEO 呉文繍）は、内閣府が公募した「2023年度 みちびきを利用した実証事業」に応募し、東南アジア海洋国および大洋州島嶼国を対象とした「MADOCA-PPPによる海洋離島のマッピングサービス実証事業」が採択されたと発表した。
MADOCA-PPPとは、Multi-GNSS Advanced Orbit and Clock Augmentation -Precise Point Positioningの頭文字からなる語句。
アジア・オセアニア地域で利用可能な高精度な測位補強サービスを提供するために、国内外のGNSS監視局網の観測データに基づき測位衛星に起因する誤差を計算し、みちびきのL6信号により補正データ（精密軌道、精密時刻等）を送信。
ユーザーはL6信号対応受信機を用いることで精密単独測位（PPP）方式の高精度測位を行うことができるという技術。
「2023年度 みちびきを利用した実証事業」は、内閣府と準天頂衛星システムサービス株式会社が連携し、実施しているもので、現在4機体制で運用されている準天頂衛星システム「みちびき」を利用した多種多様な製品・サービスが、早期に提供される環境を整備することを目的に事業者からの提案を募ったもの。
国際航業のほかにも、株式会社岩谷技研やオーシャンソリューションテクノロジー株式会社、LocationMind株式会社など10社が採択された。
「みちびき」の利用で、離島での測量の低コスト・短時間化を目指す
国際航業が行う実証事業でとなる地域は、太平洋島嶼国14カ国、欧米国領等を加えた16カ国・2地域。
対象となる海洋国、大洋島嶼国の海洋離島は、地上通信ができず、既存の電子基準点や既存の測量基準点からの相対測位ができない。
そのため、受信機1台で長時間の観測を行い、平均値を観測座標とする方法での測量（単独測位）が一般的に行われてきたが、「みちびき」のMADOCA-PPPの高精度測位補強サービスを用いることで、安価で短時間に測量を実施できるというメリットがある。
この事業で国際航業は、フィリピン政府および日本政府の協力のもと、MADOCA-PPPを用いた海洋離島の測量に適用する技術ガイドラインを作成し、実際の離島で実証検証を行う。
同実証を通じ、同社は東南アジア海洋国、大洋州島嶼国における海洋離島の測量にMADOCA-PPPを適用する際の技術ガイドラインの作成、当該国等へのセミナーの開催、デモンストレーションによるMADOCA-PPP技術の認知を図ることを目指す。
また、今後、当該国での海洋離島の測量および地図作成にあたっての精密単独測位（PPP）適用の技術指針を示し、大洋州島嶼国でのマッピング事業を創出することも視野に入れる。
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