Credit: SPACE COTAN株式会社 プレスリリース
2024年1月26日、商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営・事業推進する北海道大樹町（北海道広尾郡大樹町、町長 黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 兼CEO 小田切義憲）、東京建物株式会社（東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均）の三者は、同日付で「宇宙版シリコンバレーの実現に向けた包括連携協定」を締結したと発表した。
同協定の締結により、不動産デベロッパーとして国内で多くのまちづくりの実績・ノウハウをもつ東京建物と、約40年間航空宇宙産業の誘致や宇宙のまちづくりを推進してきた大樹町、HOSPOの運営事業者であるSPACE COTANが連携し、HOSPOを核として魅力的なまちづくり、北海道における航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の早期実現、地域活性化を目指す。
連携、および協力の内容は下記の通り。
- 宇宙港及び関連施設（ロケット打上げ見学施設、宿泊施設、駐車場等）整備に関すること。
- 宇宙港を中心としたまちづくり（都市計画、住宅・商業施設開発等）に関すること。
- 宇宙版シリコンバレーの実現（ロケット関連産業の集積、工業団地の開発等）に関すること。
- 前３号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。
大樹町とSPACE COTANは現在、新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1（Launch Complex-1）と滑走路延伸工事を進めている。
航空宇宙産業の集積や他産業とのシナジーによる地域経済活性化のためには、ロケット打上げ見学場等の関連施設、エンジニアや研究者等の住宅や宿泊施設、ロケットの工場等が集まる工業団地等の整備といったスペースポート周辺のまちづくりの取り組みも重要となる。
こうしたことを背景に、東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリアでの大規模再開発プロジェクトなど、不動産デベロッパーとして幅広い知見と多数の実績をもつ東京建物との包括連携協定締結に至った。
北海道経済連合会が2019年に行った試算では、HOSPOの整備による道内の経済波及効果は年間267億円、約2,300名の雇用創出、約17万人の観光客増加が見込まれている。
宇宙を起点とした地域経済活性化の試みが着々と進展しているようだ。
