地球観測衛星のデータをAI解析するソフトウェアの開発を行う株式会社スペースシフト（東京都千代田区、代表取締役 金本成生）は、2024年2月22日、ガスおよび関連機器を手がける山陰酸素工業株式会社（鳥取県米子市、代表取締役社長 並河元）と PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO 大竹伸明）と共同で、衛星データを活用した脱炭素支援サービス化に向けた実証試験を開始したことを発表した。
この実証事業は、鳥取県の宇宙産業推進を目的とした補助金「鳥取県産業未来共創研究開発補助金」の採択を受けて実施されるもの。
鳥取県に立地する山陰酸素工業は、地域の脱炭素化社会に向けた取り組みとして先進的な技術をもつベンチャー企業などと積極的に連携し、CO2の排出量可視化から削減、カーボンクレジット導入まで、ワンストップの脱炭素化支援サービス構築を目指している。
今回の実証事業では、スペースシフトとPwCコンサルティングがこれまでに培ってきた地球観測衛星のデータ解析技術を活用し、以下の2つの事業に取り組む。
- 衛星データを活用した森林由来のJクレジット創出支援
- 衛星データを活用した再エネ（太陽光発電）のポテンシャル把握
このうち、「衛星データを活用した森林由来のJクレジット創出支援」では、鳥取・島根県内の山林を実証フィールドとし、現在、現地調査もしくは航空レーザで実施されている森林のCO2吸収量の算定調査を、衛星のデータ解析を活用する方法に代替。Jクレジット創出の促進につなげる。
また、「衛星データを活用した再エネ（太陽光発電）のポテンシャル把握」では、鳥取市街をフィールドとして衛星データから太陽光発電の設置ポテンシャル量の可視化を実施。その結果を活用して再生可能エネルギー導入の推進を図り、地域の脱炭素化に貢献することを目指す。
上記の実証試験を通し、衛星データを活用した脱炭素支援サービスを構築して地域とともにカーボンニュートラルを達成することを目指すとしている。
宇宙から広範囲を観測できる地球観測衛星を活用したカーボンニュートラル推進の試みで、Jクレジットの創出や太陽光発電適地の選定が効率化できれば、地域経済の活性化やエネルギーの自給自足の確立にも寄与する。
実証でどのような成果が生まれるかに期待したい。
