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ウーブン・バイ・トヨタがインターステラテクノロジズに約70億円を出資 資本業務提携に合意
2025年1月7日、インターステラテクノロジズ株式会社（北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役 CEO 稲川貴⼤）は、トヨタグループのウーブン・バイ・トヨタ株式会社（東京都中央区、代表取締役 CEO 隈部肇）との資本業務提携に合意し、約70億円の出資を受けることが決定したと発表した。
約70億円の出資は、ウーブン・バイ・トヨタをリード投資家としてシリーズF ファーストクローズまでに行う。なお、シリーズFは今後セカンドクローズでの調達も予定しているという。
ウーブン・バイ・トヨタは、トヨタグループの1社として、モビリティ関連の技術や事業開発などを行っており、モビリティのテストコース「Woven City」の開発なども進めている。
今回の提携を通じ、インターステラテクノロジズでは、トヨタ生産方式など自動車業界の知見やノウハウを取り入れることで、従来は一点物の生産だったロケットを低コスト・高品質かつ量産可能なモノづくりへ転換させることを目指すとともに、ウーブン・バイ・トヨタから取締役を受け入れ、コーポレートガバナンスを強化していく予定だとしている。
LINEヤフー傘下のZ Venture Capital、300億円規模の新ファンド組成 宇宙技術への出資も視野
2025年1月6日、LINEヤフー株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長CEO 出澤剛）の連結子会社Z Venture Capital株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO In Joon Hwang）は、2025年1月1日付で、新たに300億円規模の新ファンド「ZVC2号投資事業組合（以下ZVC2号）」を組成したと発表した。
Z Venture Capitalは、LINEヤフーグループとの戦略的シナジーの創出、およびリターンの最大化に取り組む日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。
今回組成されたZVC2号では、LINEヤフーの注力領域である「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」に加え、大きな成長が見込まれる宇宙技術、ロボティクスなどの「DeepTech」領域にも積極的に投資を行う予定。
1号ファンドと同様、シードステージからレイターステージまでのオールステージ投資を行うとともに、日本、韓国、米国の各拠点を中心にグローバル市場での投資を強化するとしている。
Z Venture Capital代表のIn Joon Hwang氏は、2号ファンド組成にあたり、「宇宙産業やロボティクスなど新しい分野にも挑戦し、次世代のイノベーションを加速させる役割を担いたい」とコメントした。
スペースプレーン・民間宇宙ステーション開発のアメリカ・Sierra SpaceのCEOが退任
2025年1月6日、アメリカ・コロラド州に本社を置く宇宙開発企業のシエラ・スペース（Sierra Space）は、2024年末をもって同社CEOのトム・バイス（tom Vice）氏が退任したと発表した。同日、アメリカの宇宙業界メディア・SpaceNewsが報じた（SpaceNewsによる報道）。
バイス氏は2021年半ばから同社のCEOを務めていたが、退任の理由は明かされておらず、正式な後任も未定だという。
シエラ・スペースは宇宙往還機（スペースプレーン）「Dream Chaser」の開発を進めているほか、ブルー・オリジン（Blue Origin）が主導する民間宇宙ステーション「Orbital Reef」にも協力している。
また、2023年9月には株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、東京海上日動火災保険株式会社とアジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結しており、この3社はシエラ・スペースに出資も行っている（関連記事）。
ケニア宇宙庁、同国に落下したロケット部品とみられる物体の調査を開始
2025年1月1日、ケニア宇宙庁（Kenya Space Agency）は声明を発表し、2024年12月30日に同国マクエニ郡ムクク村に落下した宇宙物体に関しての現状と今後の見通しを明らかにした（ケニア宇宙庁による発表）。
声明によると、ムクク村に落下した物体は直径約2.5メートル、重さ約500キログラムのリング状の金属で、初期段階の評価によると、ロケット部品の一つである分離リング（separation ring）と見られるという。
本来であれば大気圏突入の際に燃え尽きるか、海などに落下するはずであるが、何らかの理由で燃え尽きず地上に落下したものと思われ、同機関では今後、国際法に則ってさらなる調査を進めていくとしている。
