1 超小型衛星開発のアークエッジ・スペースが総額80億円を調達、スカパーJSATとも協業
2 日本テレビHDと東京大学、衛星データ等を活用した次世代の報道手法創出に向けて共同研究開始
3 スカイマティクス、専門知識不要で利用できる衛星画像解析サービスをリリース
4 Synspective、経産省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」間接補助事業者に選定
5 あわせて読みたい

超小型衛星開発のアークエッジ・スペースが総額80億円を調達、スカパーJSATとも協業

2025年2月4日、超小型衛星の開発等を手がける宇宙スタートアップの株式会社アークエッジ・スペース（東京都江東区、代表取締役 CEO 福代孝良、参考記事）は、シリーズBラウンドとして総額80億円の資金調達を実施したと発表した。
同社によると累計の資金調達額は107億円となった。

今回の調達資金は船舶向け衛星通信（VDES）等に対応可能なコンステレーション構築や人材基盤拡充、超小型衛星量産体制の構築に充てられるという。

また、同社はスカパーJSAT株式会社（東京都港区、代表取締役執行役員社長米倉英一）と業務提携契約を締結し、超小型衛星コンステレーションの事業化加速に向けた協業の開始も同日に発表。

超小型衛星の管制業務や地上局利用での連携、超小型衛星ミッションを活用した事業の連携を進めていくとしている。

日本テレビHDと東京大学、衛星データ等を活用した次世代の報道手法創出に向けて共同研究開始

2025年2月3日、日本テレビホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員福田博之）と国立大学法人東京大学（東京島文京区、総長藤井輝夫）は、先端技術を活用した報道手法のアップデートを目的とした共同研究を開始すると発表した。

この共同研究では、デジタルアーカイブ、情報デザイン、データビジュアライゼーションなどの研究を行う東京大学大学院情報学環渡邉英徳研究室と①イマーシブジャーナリズムの研究と実践、②調査報道のアップデート、③体験の場づくりとメディア連携、の3テーマを柱に研究活動を行い、その成果を元にしたコラボレーションも推進する。

スカイマティクス、専門知識不要で利用できる衛星画像解析サービスをリリース

2025年2月4日、株式会社スカイマティクス（東京都中央区、代表取締役社長渡邉善太郎）は、同社のクラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」を新たにリリースしたと発表した。

クラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」は、ドローンで撮影したデータから自動的に三次元点群データ等の地形データを生成し、測量業務と現地調査業務を効率化するサービス。

今回リリースされた衛星画像解析サービスは、衛星データの選定から解析結果の配信までを一括で提供し、専門知識がなくても利用可能できるとともに、都度利用の従量課金（スポットプラン）と定期利用の定額課金（サブスクプラン）を用意し、ニーズや予算に柔軟に対応できるという。

Synspective、経産省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」間接補助事業者に選定

2025年2月4日、小型SAR衛星の開発・運用やSARデータの販売、解析ソリューションの提供を行う株式会社Synspective（東京都江東区、代表取締役CEO 新井元行）は、同社が提案した「南アフリカ共和国・ブラジル連邦共和国・チリ共和国・ペルー共和国・アンゴラ共和国／SAR衛星を利用した鉱業運営に効果的なモニタリング実証事業」が経済産業省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたと発表した。

同事業では、横河電機株式会社、Insight Terra、SRK Consultingと協業して鉱業が活発な中南米およびアフリカ諸国の鉱山施設を対象に、SAR衛星データソリューションでの鉱山開発による災害前兆などの観測を実証する。プロジェクトは今月から本格始動している。

アジアやアフリカ、中南米などの新興国・途上国を指すグローバルサウス諸国では鉱業は主要な産業の1つとなっているが、鉱山資源の採掘は崩落や土砂崩れなどのリスクが大きい。

Synspectiveでは、今回の事業を通じてSAR衛星を利用した効果的なモニタリング方法を実証するとともに、鉱業が活発な国々、企業へのサービス展開を目指すとしている。