2024年8月6日、北海道を拠点にロケット開発等を進めるインターステラテクノロジズ株式会社（北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役CEO 稲川貴⼤）は、SBIグループや株式会社NTTドコモなどを新たな引受先とした第三者割当増資、およびりそな銀行からの融資により、シリーズEラウンドとして31億円の資金を調達したと発表した（りそな銀行からの融資には融資枠設定を含む）。
これにより、補助金などを含めた累計の調達額は約170億円となった。
インターステラテクノロジズは日本初のロケット事業と人工衛星事業の垂直統合を目指しており、2023年9月に同社のロケット事業である小型人工衛星打上げロケットZERO開発が文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択されている。
同事業は、今後2回のステージゲート審査を経て、2027年度までに最大140億円が交付されるもので、初号機打上げに向けて現在開発を進められているという。
一方の人工衛星事業では、ロケット会社が有することで強みが最大化できる分野に特化して、アメリカのSpaceX社が展開する「Starlink」のような衛星通信事業への参入を目指している。
インターステラテクノロジズでは、スマートフォンなどの地上端末と直接つなぎ、地上通信網と同等の高速かつ大容量が可能な次世代通信である「衛星通信3.0」を掲げて、2023年9月より国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との共同研究を開始、2024年6月には、フォーメーションフライト（多数の超超小型衛星の編隊飛行）による地上端末との高速衛星通信技術の確立に向け、総務省の研究開発事業「電波資源拡大の研究開発」を受託するなど、参入に向けた取り組みを進めている。
なお、「垂直統合」とは、製品・サービス供給の川上から川下までを自社で行うことで、前述のSpaceX社・Starlinkでは、小型衛星の製造から打上げ、運用と通信サービスの提供までをSpaceX社が行っており、インターステラテクノロジズもこのビジネスモデルを目指していることになる。
インターステラテクノロジズのファウンダーである堀江貴文氏は、今年2月にNECグループの独立シンクタンク・株式会社国際社会経済研究所が主催したビジネスイベント「IISEフォーラム 2024」にてフォーメーションフライトによる通信サービスの構想について語っており（参考記事）、いよいよその構想が実現に向けて動き出したようだ。
