1 一般社団法人スペースポート高知設立　2029年のロケット打ち上げ目指す
2 天地人、総務省事業で発明した技術で特許取得　需要高まる通信衛星を効率化
3 スペースシフト、JICA事業の事後評価に衛星データ解析で参画
4 元CNESテクニカルリーダーがアストロスケールフランスの上級技術専門家に就任
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一般社団法人スペースポート高知設立　2029年のロケット打ち上げ目指す

2025年2月17日、高知県での宇宙港（スペースポート）設立を目指す団体、一般社団法人スペースポート高知（高知県高知市、代表理事古谷文平）が2025年2月3日付で設立されたことが同団体によって発表されました。

スペースポート高知代表理事で発起人の古⾕⽂平氏は、高知県出身。商社でのアフリカ駐在を経てUターンし、同じく発起人の⼩松聖児氏と株式会社BUNJI GATEを設⽴、⾼知県でのスペースポート設⽴活動を開始したとのこと。
小松氏も高知県出身で、アメリカ・ユタ⼤学にて物理学学⼠、⼤阪⼤学⼤学院宇宙地球科学専攻にて修⼠号を取得後、大手企業や宇宙スタートアップに所属して宇宙機の開発に従事してきたといいます。

同団体では、人口減少や少子高齢化といった課題を抱える高知県の課題解決の糸口はスペースポートにあるとし、3月から会員を募りながら定期的に勉強会を開催して高知県におけるスペースポートの可能性を検討するとしています。

また、当面のゴールとして、2025年度中に「スペースポート⾼知」の構想を⾼知県庁へ政策提⾔することを挙げています。

2025年2月26日には高知市内で法人設立記念イベントが開催されるとのことです。

天地人、総務省事業で発明した技術で特許取得　需要高まる通信衛星を効率化

2025年2月17日、衛星データを使った土地評価コンサルティングサービス等を展開する株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役櫻庭康人）は、同社が受託した総務省「電波資源拡大のための研究開発」の「多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発」で発明した技術で特許を取得したと発表しました。

特許が認められたのは、①複数の予測モデルを活用した降水予測、②予測結果の相互補正機構、③基地局選択への応用、について。

①は、過去の降水状況画像データを基に機械学習された「第1予測モデル」と観測点の降水強度データを基に学習された「第2予測モデル」を組み合わせることで特定地点の降水タイミングおよび強度を高精度で予測するもの。

②は、第2予測モデルの数値データに基づいて第1予測モデルの画像データを補正し最終的に精度を向上させた降水予測結果を提供するものです。

また、③は特定の降水予測データを基に複数の基地局の中から通信に最適な基地局を選択するシステムを提供して衛星や飛行体との通信を効率化するもので、同社では、これらの技術が近年の需要の高まりによって課題となっている通信衛星の周波数逼迫の解決に寄与するとしています。

スペースシフト、JICA事業の事後評価に衛星データ解析で参画

衛星データによる建物検知AIのイメージ
Credit: 株式会社スペースシフトプレスリリース

2025年2月17日、衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（東京都千代田区、代表取締役金本成生、参考記事）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が10億円以上の規模の事業を対象に、毎年行っている外部評価者による事後評価に、衛星データ解析要員として参画したと発表しました。

同社が参画したのは昨年6月に公示されたJICA「全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-4（コンゴ民主共和国、ブルキナファソ、タンザニア、リベリア）」で、スペースシフトは夜間光データ、人口データと同社独自の建物検知AIを活用し、リベリアで実施された道路案件の地域における経済効果を解析するとのことです。

元CNESテクニカルリーダーがアストロスケールフランスの上級技術専門家に就任

2025年2月12日、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去等の軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングス（東京都墨田区、代表取締役社長兼CEO 岡田光信）のフランス子会社、Astroscale France SAS（アストロスケールフランス）は、フランス国立宇宙研究センター（CNES）の元テクニカルリーダーであるピエール・オマリー（Pierre Omaly）氏が同社の上級テクニカルエキスパートに就任したと発表しました。

オマリー氏はCNESで長年、宇宙の持続可能性向上に資する技術開発に従事しており、アストロスケールでもその知見を生かして事業に貢献するとしています。