1 JAXAの油井亀美也宇宙飛行士、2度目の国際宇宙ステーション長期滞在へ　打ち上げは今年7月以降
2 衛星データで「ネイチャーポジティブ」実現を支援　NTT、バイオームなど6社
3 ドイツのロケットスタートアップ、初の打ち上げ試験実施も軌道に届かず
4 アークエッジ・スペース、MUFG、清水建設と衛星データを活用した事業創出・アプリ開発に向け覚書締結
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JAXAの油井亀美也宇宙飛行士、2度目の国際宇宙ステーション長期滞在へ　打ち上げは今年7月以降

2025年3月28日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、JAXA宇宙飛行士として国際宇宙ステーション（ISS）長期滞在ミッションに向けた準備・訓練を実施している油井亀美也氏が、2025年7月以降に打上げ予定のクルードラドン宇宙船11号機（Crew-11）に搭乗することが決定したと発表しました。

油井宇宙飛行士とともにCrew-11にアサインされたのは、NASA宇宙飛行士のゼナ・カードマン（Zena Cardman）氏とマイク・フィンク（Mike Fincke）氏、Roscosmos宇宙飛行士のオレグ・プラトノフ（Oleg Platonov）氏。

カードマン氏は当初、Crew-9としてISSに向かう予定でしたが、試験飛行中のボーイング社の有人宇宙船・スターライナーがクルーを乗せての帰還が不可能となったため、スターライナーのクルー2名の帰還用に座席を譲っていました。

油井宇宙飛行士の宇宙飛行は2度目。Crew-11としてISSに到着すれば、現在、クルー10（Crew-10）としてISSに滞在中の大西卓哉宇宙飛行士とともに、日本人宇宙飛行士2名がISSで活躍する姿を見ることができそうです。

衛星データで「ネイチャーポジティブ」実現を支援　NTT、バイオームなど6社

2025年3月27日、日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長島田明、以下NTT）、株式会社バイオーム（京都府京都市、代表取締役藤木庄五郎）、NTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長社長執行役員小島克重、以下NTT Com）、NTTコムウェア株式会社（東京都港区、代表取締役社長社長執行役員黒岩真人）、株式会社NTTデータ（東京都江東区、代表取締役社長佐々木裕）と株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、代表取締役社長前田義晃）の6社は、リモートセンシングによる植生および生物の広域推定技術の開発に着手すると発表しました。

ネイチャーポジティブは、「自然再興」とも訳され、現在大きな課題となっている生物多様性の損失を止めるのに留まらず、回復軌道に乗せることを指します。

今回、6社は衛星画像データとバイオームが保有する生物データ、実フィールドデータ（自治体保有の植生、生物データ等）を活用することで、高頻度・広域かつ国際的な議論に沿った粒度で、特定地域の植生と生物の種類や分布状況の推定を行うとしています。

バイオームは2017年設立。いきものコレクションアプリ「Biome（バイオーム）」の展開などを通じて生物多様性ビッグデータ・プラットフォームの構築・運用を行っています。

地上のデータと宇宙からの衛星データを組み合わせることで生物多様性の可視化を行う取り組みの成果が期待されます。

ドイツのロケットスタートアップ、初の打ち上げ試験実施も軌道に届かず

2025年3月30日、ドイツのロケットスタートアップであるイーザー・エアロスペース（Isar Aerospace、ドイツ・ミュンヘン、CEO Daniel Metzler）は、ノルウェーのアンドーヤ宇宙港にて、同社が開発するロケット・スペクトラム（Spectrum）の初めての試験飛行を実施しましたが、打ち上げから約30秒後に飛行停止措置が取られ、機体は海に落下しました（Isar Aerospaceによる発表）。

機体は軌道に到達しませんでしたが、同社はウェブサイトで今回の試験飛行について、「期待通りの成功」であり、約30秒間の飛行中にシステムの検証ができたとし、得られたデータを分析・学習して再度飛行に挑むと表明。すでに2号機・3号機の製造も進んでいるとしています。

なお、Isar Aerospaceは今月に日本の宇宙スタートアップであるElevationSpaceと打ち上げ契約を締結しています。

アークエッジ・スペース、MUFG、清水建設と衛星データを活用した事業創出・アプリ開発に向け覚書締結

2025年3月31日、株式会社アークエッジ・スペース（東京都江東区、代表取締役 CEO 福代孝良）は、株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区、取締役頭取執行役員半沢淳一）、清水建設株式会社（東京都中央区、代表取締役社長井上和幸）と、リモートセンシング事業における協業体制構築に向けた覚書を締結したと発表しました。

協業を通じ、衛星データを活用した新事業の創出、アプリケーション開発を進めるとしています。

具体的には、アークエッジ・スペースが開発・構築を進めている地球観測衛星、船舶向けVDES（VHF Data Exchange System）通信衛星コンステレーションを通じて気候変動対策、陸域・海域の状況把握、海洋デジタル化の推進など地球規模の課題を解決することや、開発中の地理空間情報プラットフォーム（参考記事）による、ビジネスにおける自然資本関連リスクや機会の適切な評価・開示、自然資本保全活動への効果的な活用を目指すとのことです。

なお、アークエッジ・スペースは、3月27日にヒューリックスタートアップ株式会社（東京都中央区、代表取締役上杉孝）が運営するファンド・ヒューリックスタートアップ1号投資事業有限責任組合からの出資を受けたことも発表しています。