1 ESA「宇宙環境レポート 2025」を発表　スペースデブリは引き続き増加、対策が急務
2 宇宙太陽光発電の実現を掲げる米スタートアップ、約72億円を調達
3 「太陽熱」推進の軌道間輸送機を開発する米スタートアップ、約25億円を調達
4 スペースデータ特命担当に元Space BD取締役COOの金澤誠氏が就任
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ESA「宇宙環境レポート 2025」を発表　スペースデブリは引き続き増加、対策が急務

軌道上で追跡対象となっている物体の数の推移
UI：未確認物体
RM：ロケット関連物体、RD：ロケット残骸、RF：ロケット破片、RB：ロケット本体
PM：ペイロード関連物体、PD：ペイロード残骸、PF：ペイロード破片、PL：ペイロード
Credit: ESA

2025年4月1日、欧州宇宙機関（ESA）は、年次で発行している宇宙環境に関する報告書「宇宙環境レポート 2025（ESA’S ANNUAL SPACE ENVIRONMENT REPORT）」を公表しました（ESAによる発表）。

ESAは2017年以降、毎年このレポートを発行しており、今回公表されたものは2024年末までのデータに基づいてまとめられています。

同レポートによると、1センチメートル以上の大きさの宇宙ゴミ（スペースデブリ）は120万個以上あり、このうち10センチメートル以上のものは5万個以上あるとされています。

また、地球低軌道（LEO）のうち、高度550キロメートル付近の軌道では商用の衛星コンステレーションの数・規模が増加し続けている一方、同程度の密度でデブリが存在しているといいます。さらに、運用を終えた人工衛星が軌道を離脱する数も十分ではないため、衝突の危険が増しているとしています。

デブリ発生軽減の取り組みも進みつつありますが、2024年には軌道上の物体が衝突などによって細かな破片となる事態が複数発生しており、より積極的にスペースデブリを除去する取り組みが必要だとしています。

「宇宙環境レポート 2025」（英語）は下記URLから全文を読むことができます。

https://www.sdo.esoc.esa.int/environment_report/Space_Environment_Report_latest.pdf

宇宙太陽光発電の実現を掲げる米スタートアップ、約72億円を調達

2025年4月2日、宇宙太陽光発電（参考記事）の実現に向けた研究開発を行うエーテルフラックス（アメリカ・カリフォルニア州、Founder＆CEO Baiju Bhatt、以下Aetherflux）は、複数の投資家から5,000万ドル（約72億円）を調達したと発表しました（Aetherfluxによる発表）。

Aetherfluxの創業者であるBhatt氏は証券取引アプリ「ロビンフッド」を展開する米国のフィンテック企業Robinhood Markets Inc.の創業者でもあり、現在はAetherfluxの経営に注力。現状、研究室レベルでの電力伝送の実証に成功しており、2026年に地球低軌道（LEO）から電力を伝送するミッションを行うことを目指してコア技術の試験を行っているとしています。

同社は今回の資金調達の発表の中で、宇宙太陽光発電によって電力供給の変革が実現できれば、アメリカに軍事的優位性をもたらすとしています。

「太陽熱」推進の軌道間輸送機を開発する米スタートアップ、約25億円を調達

2025年4月1日、シアトルを拠点とする宇宙スタートアップのポータル・スペース・システムズ（アメリカ・ワシントン州、CEO Jeff Thornburg、以下Portal Space Systems）は、シードラウンドとして1,750万ドル（約25億円）の調達を完了したと発表しました（Portal Space Systemsによる発表）。

同社は多機能の軌道間輸送機（低軌道から中軌道へなど、異なる軌道へ移動できる宇宙機）「スーパーノヴァ（Supernova）」の開発を進めており、この宇宙機は独自の推進システムである「太陽熱推進（solar thermal propulsion：STP）」を用いるとしている点が特徴です。

Portal Space Systemsでは、今回調達した資金を活用して開発を進め、2026年中頃には最初の実証ミッション打ち上げに進みたいとしています。

スペースデータ特命担当に元Space BD取締役COOの金澤誠氏が就任

2025年4月4日、株式会社スペースデータ（東京都渋谷区、代表取締役社長佐藤航陽）は、Space BD株式会社で取締役COOを務めていた金澤誠氏がこの4月から事業基盤拡大に伴う特命担当に就任したと発表しました。

金澤氏は三井物産株式会社、PwCアドバイザリー合同会社を経て、2017年よりSpace BD株式会社に参画。取締役COOとして宇宙事業の立ち上げから国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟の民間利用促進、小型衛星打ち上げ事業の構築などを主導してきたほか、一般社団法人SPACETIDEのHead of People Development Program、内閣府「我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準に関する調査」の検討会委員などの公職も務めています。

金澤氏は、スペースデータにて成長戦略を支える中核メンバーとして、あらゆる特命ミッションに取り組むとのことです。