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インターステラテクノロジズ、89億円を調達 三井住友銀行、ジャパネットなど出資

2025年7月10日、インターステラテクノロジズ株式会社(北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役 CEO:稲川貴⼤)は、株式会社三井住友銀行、宇宙フロンティア2号ファンド(運用:スパークス・アセット・マネジメント株式会社)、株式会社ジャパネットホールディングスと既存株主を引受先とした65億円の第三者割当増資および金融機関からの24億円の融資により、シリーズFとして新たに89億円を調達したと発表しました。
また、三井住友銀行とは、宇宙関連産業におけるサプライチェーンの構築支援にかかわる業務提携契約も締結。同行にとって宇宙関連スタートアップ企業への出資は今回が初の取り組みとなるとのことです。
今回新たに出資したジャパネットホールディングス 代表取締役社長兼CEOの髙田旭人氏は、出資の理由について、「北海道大樹町における地域創生の取り組みは、地域に新たな産業を創り出すという点で、ジャパネットの地域創生事業とも共通点が多く、理念に共感する部分がある」とコメントしています。
将来宇宙輸送システム、JAXAと共同研究開始 技術的難易度が高い「水平着陸式」の開発で

2025年7月9日、将来宇宙輸送システム株式会社(東京都中央区、代表取締役:畑田康二郎、以下ISC、参考記事)は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究を開始したと発表しました。
共同研究のテーマは「水平着陸式宇宙輸送システムにおける軽量機体の設計・製造の研究(その2)」で、滑走路を用いた運用が可能な「水平着陸式」は将来的な運用コストや整備性に優位性がある反面、機体の熱負荷増大や耐熱材(タイル等)・翼自体の重量増加、飛行制御の複雑性など、技術的な課題も少なくないとのこと。
そのため、機体の軽量化や熱負荷低減、飛行制御等をバランスよく設計する必要があり、共同研究では、ISCの構想をベースに、JAXAが有する有翼宇宙機の設計解析技術を活用し、軽量機体の設計・製造技術の具体化を目指すということです。
「J-Startup」選定企業、第5次は宇宙系が最多 帝国データバンク調査

Credit: 株式会社帝国データバンク プレスリリース
2025年7月11日、株式会社帝国データバンク(東京都港区、代表取締役社長 後藤信夫)は、経済産業省によるスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」第5次選定企業の調査・分析の結果を公表しました。
今回分析対象となったのは2025年3月に選定された31社(1〜5次を通じた累計の企業数は272社)。
第5次で選定された企業を事業領域別に見ると、宇宙系スタートアップが8社と最多。帝国データバンクでは、「これまで第1次から第4次までで累計7社となっていたなかで、8社が選定されたことは第5次の特徴といえる」としており、2023年の宇宙基本計画で「2020年に4兆円となっている宇宙関連市場の規模を2030年代の早期までに8兆円に拡大していく」ことが目標に定められたこと、さらに2024年に宇宙戦略基金が創設されたことがその背景にあるとしています。
油井亀美也宇宙飛行士搭乗のCrew-11、日本時間8/1(金)に打上げ
2025年7月11日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、米国中部夏時間の7月10日に、国際宇宙ステーション(ISS)参加機関が、油井亀美也宇宙飛行士が搭乗するクルードラゴン宇宙船(Crew-11)の打上げ日時と、大西卓哉宇宙飛行士が搭乗するクルードラゴン宇宙船(Crew-10)のISSからの離脱日時について、下記の日程を目標として準備を進めることで合意したと発表しました。
油井亀美也宇宙飛行士搭乗・Crew-11の打上げ
2025年8月1日(金)午前1時9分(日本時間)
大西卓哉宇宙飛行士搭乗・Crew-10のISSからの離脱
2025年8月5日(火)以降
日程はISSの運用状況に応じて変更される可能性がありますが、大西宇宙飛行士と油井宇宙飛行士がともにISSに滞在する期間が4日ほどあることになりそうです。
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