1 インターステラテクノロジズの小型ロケット「ZERO」、初号機の顧客決定
2 リッジアイ、日本マイクロソフトと連携　生成AIと地球観測データを統合した次世代プラットフォームの構築を開始
3 グローバルスターとパーソンズ、商用衛星通信の概念実証に成功　戦略的提携の前進へ
4 天地人とアイシン、道路・水道管理連携の実証プロジェクト開始　静岡県磐田市で
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インターステラテクノロジズの小型ロケット「ZERO」、初号機の顧客決定

左から、韓国・DARLO Aerospace CEOのSeunghyeon Do氏、 Wolfpack CubeSat CEOのKevin Simmons氏、インターステラテクノロジズ株式会社取締役COOの熱田圭史氏、Ocullospace FounderのFranco Gan氏と、インターステラテクノロジズ株式会社 Head of Mission Managementの小山リオ氏
Credit: インターステラテクノロジズ株式会社プレスリリース

2025年8月12日、ロケット事業と通信衛星事業に取り組むインターステラテクノロジズ株式会社（北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役CEO：稲川貴⼤、以下IST）は、同社が開発する小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の初号機の顧客として5社・団体と打上げ契約（Launch Service Agreement：LSA）を締結したと発表しました。

現時点で打上げ予定時期などは明らかにされていませんが、顧客となった5社・団体は下記の通りです。

Ocullospace（シンガポールの衛星事業者）
Wolfpack（キューブサットの製造を通じた学びの機会を提供する米国の非営利団体）
大阪公立大学小型宇宙機システム研究センター（SSSRC、参考記事）
東京都市大学
DALRO Aerospace（大阪公立大学、東京都市大学に衛星分離機構を提供・実証する韓国の宇宙企業）

同社によると、通常は打上げ実証にとどまることが多い初号機で民間の顧客の衛星を搭載することは世界的にも珍しい事例とのこと。今回参加する5社・団体は、ロケットに衛星を組み込むまでの経験や、自社の技術を宇宙で実証する点を貴重な機会と捉えて参画したということです。

リッジアイ、日本マイクロソフトと連携　生成AIと地球観測データを統合した次世代プラットフォームの構築を開始

リッジアイが開発したシステムの画面。「2020年1月のシンガポール海域付近の様子は？」という自然言語での質問に対し、該当地域の衛星画像を自動取得・表示
credit: 株式会社Ridge-i プレスリリース

2025年8月12日、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i（東京都千代田区、代表取締役社長：柳原尚史、以下リッジアイ）は、生成AIと地球観測データを組み合わせた革新的なプラットフォーム構築のため、日本マイクロソフト株式会社（東京都港区、代表取締役社長：津坂美樹）との連携を開始したと発表しました。

日本マイクロソフトとの連携を通じて、Microsoft Planetary Computer ProおよびAzure基盤を活用した新たなプラットフォーム開発に着手し、日本国内での実績を基に、グローバル市場への展開を加速させる構えです。

リッジアイは今年3月に宇宙航空研究開発機構（JAXA）と地球デジタルツイン研究に向けたAIの実証を発表。同実証では、生成AIに各種衛星データプラットフォームと、リッジアイが有する衛星データ利用に関する知見を接続した対話型AIプロトタイプを開発しています（参考記事）。

グローバルスターとパーソンズ、商用衛星通信の概念実証に成功　戦略的提携の前進へ

2025年8月5日、衛星通信事業者グローバルスター（アメリカ・ルイジアナ州、CEO：Paul E. Jacobs、以下Globalstar）は、アメリカの防衛・インフラソリューション企業パーソンズ・コーポレーション（アメリカ・バージニア州、CEO：Carey Smith、以下Parsons）と共同開発する衛星通信ソリューションの概念実証が成功したと発表しました（Globalstarによる発表）。

この実証は3つのヨーロッパ地上局で実施され、Globalstarの地球低軌道（LEO）衛星とParsonsのソフトウェア定義通信技術を組み合わせたシステムの性能と運用準備性が検証されました。

ソフトウェア定義（software-defined）とは、ハードウェアの機能をソフトウェア側で管理・制御することを指し、変更に迅速に対応できるなどの利点があります。

両社は、今回の実証で従来のインフラが機能しない地域でも、高速かつ信頼性の高い通信を実現できることが確認されたとしており、この成功を受け、戦略的パートナーシップを商業段階へと移行させる方針。特に防衛・緊急通信分野での需要拡大が期待されるとしています。

天地人とアイシン、道路・水道管理連携の実証プロジェクト開始　静岡県磐田市で

2025年8月7日、株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役：櫻庭康人）と株式会社アイシン（愛知県刈谷市、取締役社長：吉田守孝）は、静岡県磐田市と共同で、道路・水道管理連携の実証プロジェクトを開始したと発表しました。

天地人が提供する漏水リスク診断サービス「宇宙水道局」と、アイシンが提供する路面異常を検知サービス「みちログ」を連携させ、地下の水道管の劣化と、地上の路面異常（ひび割れ・ポットホール等）の相関を検証。これにより、従来個別に行われていたインフラ点検を相互連携し、道路と水道インフラ管理の高度化を実現するとしています。

本プロジェクトは、静岡県磐田市で今年9月から来年2月末まで実施される予定。磐田市の道路パトロールカーに加え、遠鉄タクシー株式会社の協力のもと、みちログ専用カメラと車載器をタクシーに搭載して路面データを収集するということです。

同社では、磐田市での実証を通じて確立したモデルを全国、世界に展開可能な次世代インフラ管理ソリューションとして発展させていきたいとしています。

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