1 天地人、シリーズBとして約7億円を調達　累計調達額17億円に
2 アークエッジ・スペース、準天頂衛星「みちびき」の実証事業に採択　海の災害監視などへの貢献目指す
3 米Redwire、ISSでのバイオテクノロジー研究支援で約37億円の契約を受注
4 ナイジェリアとブラジルが覚書締結　宇宙を含む科学・技術開発で協力
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天地人、シリーズBとして約7億円を調達　累計調達額17億円に

2025年9月2日、株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役：櫻庭康人）は、シリーズBとして約7億円の資金調達を実施したと発表しました。

今回の調達のリード投資家はFrontier Innovations株式会社とインクルージョン・ジャパン株式会社。Frontier Innovationsは宇宙を含むディープテック領域のスタートアップへの投資を手がけており、インクルージョン・ジャパンではESG（環境・社会・ガバナンス）領域のへ投資に加え、ispaceやAstroX等、宇宙領域への出資も行っています。

なお、天地人では今回の資金調達により、第三者割当増資・融資を含む累計の調達額が約17億円に達したとしています。

アークエッジ・スペース、準天頂衛星「みちびき」の実証事業に採択　海の災害監視などへの貢献目指す

MADOCA-PPP海洋ブイ実証の運用イメージ
Credit: 株式会社アークエッジ・スペースプレスリリース

2025年9月2日、株式会社アークエッジ・スペース（東京都江東区、代表取締役CEO：福代孝良、参考記事）は、内閣府と準天頂衛星システムサービス株式会社が主催する「みちびきを利用した実証事業」にて、同社が提案した「アジア太平洋地域向けMADOCA-PPP海洋ブイによる潮位計測システム実証事業」が採択されたと発表しました。

「MADOCA-PPP」とは、水平・垂直10センチメートル以下の精度を実現できるリアルタイム高精度測位補強サービスで、今回の実証では、日本の準天頂衛星システム「みちびき」によるMADOCA-PPPを活用し、アジア・大洋州の島嶼国等で新たな潮位観測ブイを展開、同社のIoT衛星を用いて地域固有の潮位モデルを作成。

現地政府機関と連携し、海洋におけるMADOCA-PPPの有効性と、同社IoT衛星の有用性を実証することで、津波や高潮等の災害監視、港湾整備、気候変動対応といった途上国の課題分野への貢献を目指すとしています。

米Redwire、ISSでのバイオテクノロジー研究支援で約37億円の契約を受注

2025年8月28日、宇宙・防衛技術企業の米レッドワイヤー（アメリカ・フロリダ州、CEO：Peter Cannito、以下Redwire）は、国際宇宙ステーション（ISS）でのバイオテクノロジー研究と軌道上運用支援に関して、NASAから5年間・上限2,500万ドル（約37億円）のIDIQ契約（納期・数量が未確定の契約）を受注したと発表しました（Redwireによる発表）。

なお、Redwireはすでに同契約のもとでアメリカ航空宇宙局（NASA）による軌道上での製造能力開発に関するプログラム・InSPA（In Space Production Applications）から250万ドル（約3億7,000万円）の契約を受注しており、同社の宇宙創薬プラットフォーム「PIL-BOX」を活用したISS上での創薬研究をサポートするとのことです。

同社In-Space Industries部門のジョン・ヴィレンジャー（John Vellinger）氏は「当社のバイオテクノロジー設備は科学研究の生産性向上をサポートするとともに、軌道上での能力拡張を進めてきた。本契約を通じてNASAとISSの科学コミュニティが新たな発見をできるようコミットする」とコメントしています。

ナイジェリアとブラジルが覚書締結　宇宙を含む科学・技術開発で協力

2025年8月25日、ナイジェリア国立宇宙研究開発機関（NASRDA）は、ナイジェリアとブラジルが宇宙分野を含む科学・技術開発での協力に向け、覚書（MoU）を締結したと発表しました（NASRDAによる発表）。

NASRDAによると、MoU署名には、ナイジェリアのボラ・アハメド・ティヌブ（Bola Ahmed Tinubu）大統領と、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領が立ち合ったとのことで、両国において重要な協力関係構築であることがうかがえます。

このMoUに基づき、両国は今後、宇宙技術・科学・研究面での協力を強化していくとのこと。両国間での気候変動モニタリングや国家安全保障、衛星開発などに関する共同事業のほか、AIを活用した森林保全、地球観測システムを活用した自然災害・食糧危機に対するレジリエンス向上を進めていくとしています。

先月、日本政府が主導する国際会議TICADが横浜で開催され、日本の宇宙企業とアフリカ各国との連携などが数々発表されましたが、アフリカを含むグローバルサウスでも宇宙技術活用の機運が高まっているといえます。

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