1 三菱UFJ信託銀行、スペースワン向け貸付を金銭信託として個人投資家に販売開始
2 WHEREとスペースシフト、衛星データと都市デジタルツインを連携させた不動産／防災DXの実証を開始
3 Synspective、米Rocket Labと追加で10機の衛星打上げに合意　同社による打上げは計21機に
4 BULL、仏アリアンスペースと宇宙デブリ低減に向けた協力を加速
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三菱UFJ信託銀行、スペースワン向け貸付を金銭信託として個人投資家に販売開始

2025年9月30日、三菱UFJ信託銀行（東京都千代田区、取締役社長：窪田博）は、スペースワン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田正和）への貸付債権を裏付けとした金銭信託商品を組成し、個人向け販売サービス「マネフィット」での販売を開始したと発表しました。

金銭信託とは、銀行などに資金の運用を任せる仕組み。
今回の商品「E-Trust（三菱UFJ銀行保証型）スペースワン株式会社第1号」では、委託者兼受益者となる個人投資家が三菱UFJ信託銀行に対し「スペースワン株式会社向け貸付債権」を信託財産として運用を委託。投資家は配当を受け取ることになります。

なお、同商品では三菱UFJ銀行が債権の元利金支払いについて保証を提供。個人投資家にとっては安全性の高い商品といえます。

スペースワンは和歌山県串本町に自社運営のロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を保有し、これまでにロケット「カイロス」1号機、2号機の打上げに挑戦しています。

両社は、同商品により、個人投資家が日本の宇宙産業発展に参画する機会が広がるとしています。

WHEREとスペースシフト、衛星データと都市デジタルツインを連携させた不動産／防災DXの実証を開始

2025年9月30日、衛星データを活用した不動産AIツール「WHERE」を提供する株式会社WHERE（東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津岳生、参考記事）は、衛星データ解析等を手がける株式会社スペースシフト（東京都千代田区、代表取締役：金本成生）と連携し、国土交通省の都市デジタルツインプロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」を活用した、大規模震災地域の早期被害規模推定AIの実証実験を開始したと発表しました。

WHEREは2025年4月にProject PLATEAUの補助事業「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」に採択されており、今回の取り組みはこの事業の一環とのこと。

両社は今年度中に大型SAR衛星と小型SAR衛星のデータを組み合わせたシステムを開発。昨年発生した能登半島地震で被害を受けた石川県金沢市の一部を実証エリアとし、3D都市モデルや道路ネットワークを参照しながら、建物単位の被害度推定および道路通行可否の推定・表示を行い、ユーザー候補へのヒアリングを実施する予定だとしています。

また、2026年中には全国に管理物件をもつ大手企業への提供を開始し、民需による採算化を実現しながら民間による被災直後の被害状況可視化を目指すとともに、取得データは被災自治体への無償提供も実施予定だということです。

Synspective、米Rocket Labと追加で10機の衛星打上げに合意　同社による打上げは計21機に

2025年9月30日、株式会社Synspective（東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行）は、ロケット打上げサービスと宇宙システム提供を手がけるRocket Lab（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Sir Peter Beck）のロケット「Electron（エレクトロン）」で、新たに10機の衛星打上げを行うことに合意したと発表しました。

SynspectiveではすでにRocket Labと11機の打上げ契約を結んでおり、今回の契約により、今後Rocket Labが打上げを行う予定の衛星は21機になったということです。

Synspectiveは、2020年代後半までに30機の小型SAR衛星からなるコンステレーションの構築を目指しています。同社は、Rocket Labとの契約で計画的かつ安定した事業展開が可能となり、サービス提供の継続性と信頼性をいっそう向上させていく、としています。

BULL、仏アリアンスペースと宇宙デブリ低減に向けた協力を加速

左から、BULL CEOの宇藤恭士氏と、Arianespace CEOのDavid Cavaillolès氏
Credit: 株式会社BULL プレスリリース

2025年9月29日、株式会社BULL（栃木県宇都宮市、代表取締役社長／CEO：宇藤恭士）とロケット打上げ事業者のArianespace（フランス・レミューロ、CEO：David Cavaillolès）は、Arianespaceのロケット「Ariane6」への宇宙デブリ化防止装置の実装に関し、2027年からの飛行実証を目指すステップに進むことで合意したと発表しました。

BULLは、ロケットの先端部分に搭載する宇宙デブリ化防止装置（Post Mission Disposal：PMD）「HORN」の開発を進めており、同社とArianespaceは、昨年10月に「HORN」のAriane6への搭載に関して実現可能性の検討を開始していました（参考記事）。

その結果、「HORN」をAriane6の複数衛星打ち上げのためのデュアル・ローンチ・システムに搭載する有効性が示されたということで、今後、両社は次のステップとして同装置の飛行実証を目指すとしています。

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