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神奈川県と相模原市、宇宙含むディープテック系ベンチャー特化の支援プログラムを開始
Credit: 神奈川県 プレスリリース
2025年10月9日、神奈川県（知事：黒岩祐治）と相模原市（市長：本村賢太郎）は、ロボットや宇宙産業等の技術系ベンチャー・スタートアップを対象とした支援プログラムを新たに実施し、参加者を募集すると発表しました。
この支援プログラムは、同自治体が進めているベンチャー・スタートアップ支援のネットワーク「相模原広域スタートアップ支援エコシステム（仮称）」の構築の一環で実施されるもの。
相模原市橋本にはリニア中央新幹線の「神奈川県駅（仮称）」が開業予定で、エコシステム構築には、同地域を中心に神奈川県央地域や多摩地域等の企業・大学・産業支援機関などが参画しているということです。
同プログラムでは、ロボットや宇宙産業のほか、モビリティ、AI、ものづくりといった領域の技術系ベンチャー・スタートアップ5社程度に対し、今年12月上旬〜来年3月までの期間、創業期に役立つセミナーや専門家による伴走支援、経営人材とのマッチングなどが提供されるということです。
募集期間は2025年10月9日（木）〜11月4日（火）まで。
応募の詳細は下記から確認できます。
https://eiicon.net/about/sagamihara-startup-network
油井宇宙飛行士、10/21（火）打上げ予定の新型補給機「HTV-X」の把持担当に
2025年10月9日、国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在中の宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙飛行士の油井亀美也氏は、自身のX（旧Twitter）で、10月21日（火）に種子島からの打上げが予定されている新型補給船「HTV-X」をISS側で把持する担当にアサインされたと発表しました。
油井宇宙飛行士は今年8月からISSに長期滞在しており（参考記事）、2015年にISSへの補給を行った「こうのとり」5号機の把持も担当しています。
QPS研究所、米Rocket Labと小型SAR衛星3機分の打上げ契約を締結
2025年10月8日、株式会社QPS研究所（福岡県福岡市、代表取締役社長CEO：大西俊輔）は、ロケットラボ（アメリカ・カリフォルニア州、創業者・CEO：Sir Peter Beck、以下Rocket Lab）と小型SAR衛星「QPS-SAR」3機分の打上げに関して新たに契約を締結したと発表しました。
同社は今年2月にもRocket Labと打上げに関する契約を締結しており、既存の契約と合わせて、合計7機のQPS-SARがRocket Labのロケット「Electron（エレクトロン）」で打ち上げられることになるということです。
今回契約した3機の打上げはいずれも2026年以降になるとのことですが、既存の契約による次の打上げは11月以降を予定しているとのことです。
なお、Rocket Labとは日本のSynspectiveも衛星複数機の打上げ契約を結んでいます（参考記事）。
ニューラスペース、軌道上アセットの保護・監視を行う新システム発表
2025年10月8日、宇宙領域認識（SDA）ソリューションを提供するニューラスペース（ポルトガル・コインブラ、CEO：Chiara Manfletti、以下Neuraspace）は、衛星等の軌道上アセットを自律型に保護する新システム「Neuraspace DEF」を発表しました（Neuraspaceによる発表）。
同システムは、AIと宇宙・地上のセンサー、自動の分析を組み合わせ、衛星等による疑わしい接近や予期せぬ挙動のリアルタイム検出、宇宙資産の高精度の追跡、宇宙環境の継続的な監視などのほか、地上との接続がない場合の衛星の運用継続、自動的な衝突の予測と回避などを行うことが可能だということです。
同社CEOのキアラ・マンフレッティ（Chiara Manfletti）氏は同システムについて、「我々は欧州にレジリエンス、市民保護、平和維持に貢献する能力を提供することを目指している」とコメントしています。
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