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三菱HCキャピタルら、気象衛星「ひまわり」9号・10号の運用を受託
2025年12月15日、三菱HCキャピタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：久井大樹）は、同社を代表企業とするコンソーシアムが今年10月3日に落札した「静止気象衛星ひまわりの運用等事業」について、きょう付で、コンソーシアム構成員で設立した特別目的会社（SPC）と気象庁、情報通信研究機構（NICT）の3者間で事業契約が締結されたと発表しました。
「静止気象衛星ひまわりの運用等事業」は、気象庁とNICTが推進するPFI事業（公共施設やインフラ等の整備・運営に民間の資金・ノウハウを活用する手法）です。
同事業は、「ひまわり9号」に加え、2030年度に打上げが予定されている「ひまわり10号」の監視、制御および観測データの収集、処理、伝送や、これらに必要となる施設・設備の整備と維持管理を行い、気象庁とNICTに対し2043年度末まで観測データの提供を行うものです。
コンソーシアムは三菱HCキャピタルのほか、宇宙技術開発株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：武田直道）と株式会社インターネットイニシアティブ（東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：谷脇康彦）の3社で構成されており、受託額は事業全体で約446億円。
気象庁、NICTと契約を締結したSPCは「静止気象衛星システムサービス株式会社」という名称で、三菱HCキャピタルが統括管理業務、ファイナンシャル・アドバイザリー業務と融資を、宇宙技術開発が衛星の運用業務全般と、周波数調整・無線局管理に係る支援業務を、インターネットイニシアティブが地上施設・設備の整備、維持管理業務全般を担当するということです。
カイロス3号機 2月25日打ち上げへ スペースワン「3号機は我々の覚悟そのもの」
2025年12月15日、スペースワン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田正和）は、超小型衛星5機を搭載したカイロスロケット3号機の打上げを、来年2月25日（水）11時00分に実施する予定だと発表しました。
カイロスロケットは2024年、1号機（参考記事）、2号機（参考記事）の打上げに連続で失敗しました。これを受けて、豊田氏は「カイロスロケット3号機は我々の覚悟そのものである」と述べ、2号機以来の1年間、原因究明や対策、機体の総点検など打上げ成功に向けた取り組みを進めてきたことを強調しました。
打上げ予定の詳細、搭載衛星・顧客は下記の通りです。
打上げ予定日：2026年2月25日（水）
打上げ予定時刻：11:00:00（日本標準時、予備時間帯は約15分間）
打上げ予備期間：2026年2月26日（木）～2026年3月25日（水）
打上げ場所：スペースポート紀伊（和歌山県串本町）
打上げ予定軌道：太陽同期軌道 高度500km
Credit: スペースワン株式会社記者会見投影資料よりスクリーンショット
衛星通信による南極からのデータ伝送に世界で初めて成功 三機工業、KDDIら
2025年12月15日、ビル空調やプラント設備等を手がける三機工業株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：石田博一）と、株式会社KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：小西聡）、国立極地研究所（東京都立川市、所長：野木義史）の3者は、米SpaceXが提供する衛星通信サービス「Starlink」の衛星通信回線を活用し、南極の昭和基地と約14,000キロメートル離れたKDDI総合研究所本社との間で3D点群データと映像をリアルタイムに伝送する実証実験に、世界で初めて成功したと発表しました。
この実験は、南極・昭和基地隊員の作業効率化に向け、Starlink衛星回線とスマートフォン（スマホ）を活用した3D点群データと映像のリアルタイム伝送技術を実証する目的で、11月18日に行われました。
その結果、スマホでの設備の計測・撮影開始から、圧縮、伝送、日本側での受信とモニター表示まで、1秒以内の遅延で途切れなく3D点群データと映像を同期させて伝送できることが確認されたということです。
また、受信した3D点群データは製図に用いることができる品質であり、南極での作業を支援できること、撮影からデータ伝送までの一連の流れを、専用ソフトをインストールしたスマホ1台で行えることも確認できたとしています。
実証を行った3者は、極地・遠隔地などの通信環境が不十分な地域での人手がかかる作業のDXを目指し、実用化に向けた取り組みを進めていくとのことです。
米イリジウム、韓国・HD現代建設機械の車両監視システムに衛星IoT接続を導入する契約を受注
2025年12月9日、衛星通信事業者のイリジウム・コミュニケーションズ（Iridium Communications、アメリカ・バージニア州、CEO：Matthew J. Desch、以下Iridium）は、韓国・現代グループで建設機械事業を担うHD現代建設機械（韓国・蔚山広域市、CEO：Choi Cheol-gon）から、同社の車両監視システムへの衛星IoT接続導入に向けた契約を受注したと発表しました（Iridiumによる発表）。
HD現代建設機械が開発する車両監視システム「Hi MATE」は、掘削機やホイールローダーといった建設機械の位置情報の追跡、ジオフェンシング（仮想境界の設定）、診断情報の提供に加え、エンジンの稼働時間や燃費等、性能データも計測する機能をもちます。
Iridiumのサービスを統合したシステムは「Iridium Connected Hi MATE」として提供され、リアルタイム監視や、予知保全、遠隔トラブルシューティングが可能になることで、スケジューリングの最適化や、ダウンタイム・運用コストの削減に寄与するとしています。
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