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Axiom Space、「宇宙データセンター」用の装置2基を今年中に打ち上げ
2025年4月7日、民間宇宙ステーション開発や民間宇宙飛行士ミッション等を行うアクシオム・スペース（アメリカ・カリフォルニア州、共同創業者・CEO：Kam Ghaffarian、以下Axiom Space、参考記事）は、地球低軌道（LEO）に軌道上データセンター（Orbital Data Center：ODC）を構築するための装置2基を今年中に打ち上げると発表しました（Axiom Spaceによる発表）。
今回打ち上げられる装置は宇宙ベースのクラウドコンピューティングの基盤となるもので、カナダの衛星通信企業であるケプラー・コミュニケーションズ（Kepler Communications）の光中継ネットワークコンステレーションの一部として運用されるとのことです。
同社では、ODCは安全で拡張性の高いクラウド対応データストレージ、処理能力、人工知能／機械学習に関するソリューションを、地上インフラから独立したかたちで人工衛星や宇宙機に提供するとしています。
Axiom Spaceは今後、このODCネットワークを数年間かけて拡大し、処理能力を増強する計画で、地上データセンターに代わる選択肢を提供するとしています。
スペースデータ、宇宙での創薬を支援するルクセンブルクのベンチャーへ出資
2025年4月7日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、宇宙空間における創薬プラットフォームの開発を手がけるExobiosphere（ルクセンブルク、共同創業者＆CEO：Kyle Acierno）に出資を行ったと発表しました。
今回、Exobiosphereへは、スペースデータ以外にも複数のベンチャーキャピタル等が出資を行っています。
Exobiosphereは2024年設立。微小重力という宇宙特有の環境を活用する創薬の開発業務受託機関（Contract Research Organization：CRO）として創薬実験プラットフォームの開発を行っている企業です。
なお、同社の共同創業者でCEOのAcierno氏は2015年から2022年まで日本の宇宙スタートアップispaceに在籍し、事業開発や欧州オフィスのマネージングディレクター、米国オフィスCEOなどを歴任した人物でもあります。
出資にあたり、スペースデータ代表の佐藤航陽氏は、宇宙環境を活用した創薬は、実施機会が少ないため高い参入障壁があったと指摘。CROは「その参入障壁を下げ、宇宙創薬市場の門戸を大きく開放することでしょう」とコメントしています。
岡山大と会津大、宇宙とコンピュータサイエンスの2分野を軸に研究・イノベーションで連携
Credit: 国立大学法人岡山大学 プレスリリース
2025年4月8日、国立大学法人岡山大学（岡山県岡山市、学長：那須保友）は、公立大学法人会津大学（福島県会津若松市、理事長兼学長：束原恒夫）にて、研究・イノベーションに関するアライアンス締結に向けたキックオフミーティングを2025年3月18日に開催したと発表しました。
同ミーティングでは、研究・イノベーションの連携に向けた分野として、「宇宙」と「コンピュータサイエンス」の2分野に注目し、相互補完できる仕組み作りについて議論が行われました。
岡山大学と会津大学の間では、昨年3月に「岡山大学高等先鋭研究院宇宙戦略事業に向けた三朝ブレーンストーミング」が行われており、今回のミーティングで具体的な方向性が確認できたとしています。
岡山大学の惑星物質研究所では「はやぶさ」ミッションで得られたサンプルの解析などを行っており、2023年12月には大学としての宇宙戦略も策定しています。一方の会津大学はコンピュータ理工学専門の大学として開設されており、世界20カ国から教員が集まっているなど国際色豊かな教育環境でも知られています。
両大学の連携からどのような成果が生まれるか、今後に期待が寄せられます。
インドとタイが戦略的パートナーシップに合意、宇宙技術協力の強化も
2025年4月4日、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相とタイのパートンタン・シナワトラ（Paetongtarn Shinawatra）首相は、タイの首都バンコクでの会談で二国間関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意したと発表しました（インド政府による発表）。
この会談では、防衛・安全保障、貿易・投資、科学技術など多岐にわたる分野について議論が行われましたが、共同宣言には宇宙技術も重点協力分野の一つとして記載されています。
特に、未来志向の産業として宇宙技術分野での貿易・投資を促進することが合意されており、また、科学技術協力の枠組みの中でも宇宙技術は農業、バイオテクノロジー、ICTと並ぶ優先分野として位置づけられています。
両国は科学技術を担当する省庁間での協力を強化し、共同研究プロジェクト、ワークショップ、人材交流などを通じて宇宙分野での協力を深める方針だとしています。
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