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米Quantum Space、人工衛星の寿命を延長させるサービスを発表
Credit: Quantum Space ウェブサイト
2025年3月12日、アメリカの宇宙企業クオンタム・スペース（Quantum Space、アメリカ・メリーランド州、CEO＆President Kerry Wisnosky）は、軌道上の衛星の寿命を延長させるサービスを開始すると発表しました（Quantum Spaceによる発表）。
このサービスは、同社が開発する軌道間輸送機「レンジャー（Ranger）」がクライアントの衛星の軌道を修正したり燃料を補給したりすることで、衛星の運用寿命延長を図るものだということです。
軌道上の衛星への燃料補給やデブリ除去といった「軌道上サービス」はアストロスケール等の日本企業も取り組んでいますが（参考記事）、低軌道を中心に地球を周回する人工衛星の数が急増する中で軌道上サービスへのニーズは高まっており、市場への投資もいっそう拡大することになりそうです。
イタリアのD-Orbit、静止軌道上衛星向けミッションのためフランスのEutelsatと提携
2025年3月11日、小型人工衛星の物流サービス等を提供するイタリアの宇宙ベンチャー、ディー・オービット（D-Orbit、イタリア・ロンバルディア州、CEO Luca Rossettini）は、欧州宇宙機関（ESA）の静止軌道衛星向け軌道上サービスミッション「RISE」に向け、フランスの衛星通信企業ユーテルサット（Eutelsat）と提携したと発表しました（D-orbitによる発表）。
RISEは静止軌道上の衛星にランデブー・ドッキングして、その衛星の姿勢制御・軌道制御機能を引き継ぎ、衛星寿命の延長を支援するミッションで、昨年10月、D-OrbitはESAと1億1,900万ユーロ（約195億円）の契約を締結しています。本ミッションの軌道上サービス衛星は、2028年に打ち上げの予定です。
Eutelsatは今回の提携を受け、軌道上サービスが商業的に実現可能なものになるよう衛星運用事業者の立場から意見を出すということです。
Synspectiveが米国に子会社を設立 北米・中南米地域にアプローチ
2025年3月18日、株式会社Synspective（東京都江東区、代表取締役CEO 新井元行）は、アメリカにて持株会社のSynspective USA HD, Inc.と事業会社のSynspective USA, Inc.の2社を設立したと発表しました。
Synspectiveでは、今回設立された米国子会社を通して米国・中南米地域の顧客に国家安全保障、インフラモニタリング、災害対応、人的安全保障、環境管理などの分野でSAR衛星データやソリューションを提供するとしています。
事業会社であるSynspective USA, Inc.の代表には、Open Geospatial Consortium（OGC）取締役会、国連・地理空間情報専門家グループ（UN-GGIM）民間セクターネットワーク（PSN）のメンバーを歴任し、地理空間産業で30年以上のキャリアをもつKumar Navulur氏が就任。今後のSynspectiveのグローバル展開に注目が集まります。
SPACE WALKERが福島県南相馬市と連携協定締結 同市への本店移転も予定
Credit: 株式会社SPACE WALKER プレスリリース
2025年3月18日、株式会社SPACE WALKER（東京都港区、代表取締役CEO 眞鍋顕秀）は、福島県南相馬市（市長 門馬和夫）と連携協定を締結したと発表しました。
今回の協定では、SPACE WALKERが進める有翼式再使用型ロケット（スペースプレーン）、および各種コンポーネントの開発と将来的な量産化を視野に入れた生産体制の構築、地域産業の活性化や人材育成の促進が目的となっています。
同社では、先端技術の研究・開発環境を整備し、宇宙関連産業等の育成にも注力する南相馬市にスペースプレーンの一大開発拠点を開設することで新たな産業基盤の形成に寄与したいとしているほか、今年5月を目処に、本店を東京都から南相馬市へ移転させる予定であるともしています。
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