宇宙をテーマに、大企業とスタートアップの事業共創を目指す

2024年5月30日、KDDI株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 髙橋誠）は、スタートアップと大企業による、宇宙を活用し地球上の課題解決を目指す共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始すると発表した。

このプログラムは、宇宙空間を再現したデジタル空間や低軌道上などの多様な実証環境や、宇宙領域の有識者によるメンタリング・ネットワーキング機会をスタートアップと大企業へ提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備するもの。

KDDIは、2011年に国内事業会社初のインキュベーションプログラムとして「KDDI ∞ Labo」を開始。大企業とスタートアップの事業共創につながる活動を推進する中で、宇宙領域への期待が広がっていることをふまえ、宇宙を活用した地上の課題解決を目指す多くのスタートアップを支援する目的で今回のプログラムが開始されることとなった。

参加する大企業は、KDDI ∞ Laboパートナー連合の中から、関西電力株式会社・KCJ GROUP株式会社・KDDI株式会社・サントリーホールディングス株式会社・松竹株式会社・スカパーJSAT株式会社・住友不動産株式会社・大日本印刷株式会社・株式会社電通・東急株式会社・TOPPAN株式会社・三井住友海上火災保険株式会社・三井物産株式会社の13社。

宇宙スタートアップらが多様な実証環境の提供に協力

同プログラムでは、2025年度に宇宙空間を再現したデジタル空間での実証、2027年度に低軌道衛星での実証開始、2030年度に宇宙を活用した事業創出を目指す。

プログラム内では（1）多様な実証環境の提供、（2）宇宙領域に関するナレッジシェアリング、（3）地上・宇宙での事業化検討が行われ、内容は順次拡大予定。

（1）の「多様な実証環境の提供」については株式会社スペースデータ（東京都渋谷区、代表取締役社長 佐藤航陽、参考記事）、株式会社ElevationSpace（宮城県仙台市、代表取締役CEO 小林稜平、参考記事）、株式会社デジタルブラスト（東京都千代田区、代表取締役 堀口真吾）と鳥取砂丘を活用した月面実証フィールド「ルナテラス」が実証環境の提供に協力する。

さらに、「宇宙領域に関するナレッジシェアリング」では、株式会社ispace（東京都中央区）の代表取締役CEO 袴田武史氏や一般社団法人SPACETIDE（東京都港区）代表理事 兼 CEOの石田真康氏、グローバル・ブレイン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 百合本安彦）のパートナー青木英剛氏などによる宇宙事業に関する勉強会も実施される。

また、新たな技術や事業アイデアを持つスタートアップと、宇宙を活用した事業開発を目指す大企業をマッチングすることで、宇宙開発事業に加えて宇宙技術を活用した地上での社会課題解決事業の事業化の促進も目指す。

現在、スタートアップ企業のエントリーも受け付けており、条件・方法は下記の通り。

• エントリー条件：設立10年以内未上場企業、製品／サービスをすでに商用化しているスタートアップ
• エントリー方法：プログラムの公式ページより申し込み

KDDIでは、2028年目途に月－地球間通信の構築、2030年目途に月面モバイル通信の構築を目指し、宇宙から地球上の生活の変革と社会課題解決に貢献していきたいとしている。

大企業とスタートアップ、それぞれ異なる強みをもつプレイヤー同士の共創でどのような化学反応が起こるかに注目だ。

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