2024年7月8日、宇宙で実証・実験を行ったあと、地球に帰還可能な宇宙機を開発する株式会社ElevationSpace（宮城県仙台市、代表取締役CEO 小林稜平）は、三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 舩曵真一郎）との間で包括連携協定を締結したと発表した。
本協定を通じ、両社は企業の宇宙業界への参入に関する包括的な支援ならびにポストISSに関する協業を進めていくことになる。
ElevationSpaceは2021年創業。無人の小型衛星で無重力環境を生かした実験や実証などを行い、それを地球に帰還させて顧客に返す宇宙環境利用プラットフォーム「ELS-R」の開発を進めている（関連記事）。
一方で、宇宙ビジネスへの注目は高まっているものの「どう参入すればよいかわからない」自社の既存事業とのシナジーを見込める領域がどこにあるのか分からない」といった声も多く、ElevationSpaceでは、宇宙での実証・実験プラットフォームの提供だけでなく、その前段階からのサポートとして、宇宙ビジネスへの参入を新たに検討する企業向けの「宇宙ビジネス研修サービス」を行うなど、「Co-Creation」事業にも力を入れてきた。
こうした背景を受け、ElevationSpaceが開発する「宇宙環境利用・回収プラットフォーム」と、三井住友海上が提供する保険商品およびリスクマネジメントサービスを連携させることで、国内での宇宙業界への参入を包括的に支援し、参入障壁を下げていくことを目的に、連携協定締結・協業に至ったという。
協業内容は下記の2点。
- 全国での潜在的な宇宙業界への参入企業に向けた宇宙事業に関する講演会等の実施
- 全国での潜在的な宇宙業界への参入企業に向けた宇宙事業のコンサルティング、宇宙環境利用・回収プラットフォームサービスおよびリスクソリューションの提供を通じた総合的な支援
H3ロケット3号機の打上げが成功し、宇宙戦略基金の公募も開始されるなど、国内で宇宙開発や宇宙ビジネスへの注目は高まり続けているが、両社の協業の背景にもあるように、民間企業が宇宙ビジネスに新たに参入するハードルはいまだ高い状況にあるといえる。
こうした支援サービスや情報提供、コンサルティングのニーズは今後も増加していきそうだ。
