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アストロスケールの英国子会社、デブリ除去の実証最終フェーズに関する契約を締結

アストロスケール英国社長のニック・シェーブ氏と、Eutelsat OneWebとESAのチーム
Credit: 株式会社アストロスケールホールディングス ホームページ

2024年7月22日、スペースデブリ除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングス(東京都墨田区、代表取締役社長兼CEO 岡田光信)の英国子会社であるAstroscale Ltd(アストロスケール英国)は、衛星通信事業者・Eutelsat OneWebと、軌道上で役目を終えた人工衛星を磁石捕獲で複数除去する衛星「ELSA-M(エルサ・エム、End-of-Life Services by Astroscale–Multiclientの略)」の軌道上実証の最終フェーズ(フェーズ4)に関する契約を締結したと発表した。

同契約では、英国宇宙庁(UKSA)と欧州宇宙機関(ESA)から1,395万ユーロ(約23億円)を確保。​​​​フェーズ4には、フライトモデルの組み立てと統合、試験、打上げ、コミッショニング、そしてEutelsat OneWebクライアントの捕獲と軌道離脱の運用が含まれる。

ELSA-Mの機能は、2021年に打ち上げられ、模擬デブリの捕獲や遠距離からの接近の実証に成功した「ELSA-d(エルサディー、End-of-Life Services by Astroscale–demonstrationの略)」の機能を向上させたもの。​​​​​​​​​​​​​

捕獲や除去を可能にするインターフェイスを搭載した衛星を対象とした、衛星運用終了時の除去を行うEOL(End-of-Lifeの略)サービスとして世界初となるミッションであるELSA-Mは、オックスフォードのハーウェルキャンパスにあるアストロスケール英国によって設計・製造されており、2026年に打上げ予定となっている。

昨日のニュース(参考記事)で報じたように、地球低軌道には現在100万を超えるスペースデブリが存在している。

軌道上の安全性を保ち、衛星を活用したサービスを持続的に提供していくためには、役目を終えた衛星を適切な方法で軌道から離脱させる必要があり、その方法論を確立していかなくてはならない。最終フェーズに入ったアストロスケール英国の取り組みがどのように進展するか、注目だ。

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