1 軌道上製造の英Space Forge、シリーズAとして約43億円を調達
2 米Varda、3回目となる再突入カプセルの回収に成功
3 衛星データ解析のSolafune、セネガル政府機関とMOU締結
4 ノルウェー、アルテミス協定の55カ国目の署名国に
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軌道上製造の英Space Forge、シリーズAとして約43億円を調達

2025年5月14日、地球低軌道（LEO）上での製造ソリューション開発を進めるSpace Forge（イギリス・ウェールズ、共同創業者CEO：Josh Western）は、シリーズAとして2,260万ポンド（約43億円）の資金調達を実施したと発表しました（Space Forgeによる発表）。

Space Forgeは2018年設立。宇宙をベースとした先端材料製造と地球への帰還技術の開発を行っており、今回調達した資金を、今年打ち上げ予定の軌道上実証ミッション「ForgeStar-1 」と、次世代の帰還型製造衛星「ForgeStar-2」の開発に充てるとしています。

同社では、この調達はこれまでの英国の宇宙技術企業によるものとしては過去最大の額だとしています。

なお、同社は2022年に宇宙バイオ実験プラットフォームの開発などを手がける日本のスタートアップ・IDDKと業務提携しています。

米Varda、3回目となる再突入カプセルの回収に成功

2025年5月14日、ヴァルダ・スペース・インダストリーズ（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：William Bruey、以下Varda Space Industries）は、同社の再突入カプセル「W-Series 3（W-3）」の回収に成功したと発表しました（Varda Space Industriesによる発表）。

再突入カプセルの打ち上げと回収成功はこれで3回目。

今回回収された再突入カプセルは、今年3月に打ち上げられていたもので、5月13日に、オーストラリアのコーニバ試験場（Koonibba Test Range）に落下、回収されたとのことです。

同ミッションは、低コスト・高頻度の再突入試験装置による、革新的な科学技術実験能力の拡張を目的とした、Varda Space Industriesと米空軍のプログラム「プロメテウス（Prometheus）」の下で実施されたもの。

W-3には、米空軍と米国内の他社が開発した慣性計測装置が搭載されており、カプセルは、マッハ25以上の速度で大気圏に再突入し、米国の安全保障に寄与するデータの提供につながったとしています。

再突入カプセルのような技術により、宇宙空間で実験や実証を行った後のサンプル回収が頻繁に行えるようになれば、研究開発のニーズが広がるものと思われます。

衛星データ解析のSolafune、セネガル政府機関とMOU締結

2025年5月16日、衛星データ解析技術の開発・提供および衛星データ解析プラットフォーム「Solafune」を運営する株式会社Solafune（東京都千代田区、代表取締役CEO：上地練）は、5月15日付で、セネガル共和国政府機関と衛星および宇宙技術を活用した協業に関するMOU（覚書）を締結したと発表しました。

衛星データを活用した精密農業の促進、自然災害に対する早期警戒・対応の高度化、海洋監視や環境保護に向けた情報分析支援などの領域を中心に連携を進めていくとしています。

同社は先月にも宇宙技術分野での協力などを目的にエジプト政府機関とMOUを締結（参考記事）。若年人口が多く経済的ポテンシャルが高いと言われる一方、環境問題や貧困等の社会課題も多く抱えるアフリカにおいて、宇宙技術が寄与することが期待されます。