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フランスの衛星スタートアップU-Space、40億円超を調達
2025年11月12日、小型人工衛星の製造を手がけるフランスの宇宙スタートアップ・U-Space（フランス・トゥールーズ、創業者兼CEO：Fabien Apper）は、シリーズAとして2,400万ドル（約43億円）の資金調達を実施したと発表しました（U-SpaceのLinkedIn投稿）。
U-Spaceは2018年に創業。2022年には12億円を調達しており、すでに3機の衛星が軌道上で稼働中、今後1年で約10機を生産する予定だとしています。
同社では、自動車産業から着想を得た量産アプローチを推進しており、その中核となるのが850平方メートルのクリーンルーム施設「U-Zine」。将来的に1日1機のペースで衛星を製造できるように設計されているということです。
今回調達した資金は、生産拡大に向けたソフトウェア開発に充てられ、同社では、最初のマイルストーンとして2027年までに週1機の衛星製造を実現するとしています。
ドイツのOHB、宇宙港開発の新会社を設立 陸上・海上双方の宇宙港建設を目指す
Credit: OHB ウェブサイト
2025年11月11日、ドイツの宇宙技術企業OHB（ドイツ・ブレーメン、CEO：Marco R. Fuchs）は、宇宙港関連のインフラ開発を担う新会社「ヨーロピアン・スペースポート・カンパニー（European Spaceport Company）」を設立すると発表しました（OHBによる発表）。
OHBの子会社の一つであるMT Aerospace AGは約30年にわたり、フランス領ギアナにある欧州宇宙港の打上げ施設の運用・保守や重要インフラの建設にかかわっており、発射場インフラに関するグループ会社内の専門知識を新会社に統合するとしています。
OHBの発表によると、新会社では、移動式または固定式発射台用のインフラ、地上セグメント、管制センター、試験施設等も含め、海上および陸上の射場からの打上げに対応した施設の構築に注力するとのこと。
当面は、欧州での海上宇宙港開発と、欧州宇宙港の打上げ能力拡大を目標として活動するということです。
Tellus、衛星データの取得・処理・共有を一元化する法人向けサービスをリリース 国内初
Credit: 株式会社Tellus プレスリリース
2025年11月13日、株式会社Tellus（東京都新宿区、代表取締役社長：山﨑秀人）は、衛星データの取得・処理・共有までをクラウド基盤で一元化する法人向けクラウド型ワークスペース「Tellus Pro」をリリースすると発表しました。
同社によると、こうしたサービスは国内初だということです。
「Tellus Pro」では今回、衛星データのストレージサービス「Drive（ドライブ）」と新規撮像を直接購入できる「SatHub（サットハブ）」、衛星データの前処理や分析をクラウド上で実行する「Pipelines（パイプライン）」の3つの機能を提供。
プランは「スタンダード」と「プレミアム」の2種類で、それぞれ利用できるアカウント数やドライブの容量などが異なります。
機能の概要などは下記サイトから確認できます。
衛星データ・AI活用の不動産向けSaaS『WHERE』、新機能リリース
2025年11月13日、株式会社WHERE（東京都文京区、代表取締役：阿久津岳生）は、同社が提供する地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』にて、物件探索からDM送付依頼・進捗管理までをワンストップで行える新機能をリリースしたと発表しました。
新たな機能では、地権者探索、リスト化、ダイレクトメール（DM）送付、効果確認という営業プロセスがプロダクト内でシームレスに完結できるということです。
『WHERE』は、衛星データとAIを活用し、不動産取引市場に公開されていない「オフマーケット不動産」を探索するサービス。
同社では、不動産仕入れ・地権者アプローチの効率化を一層推進することで、現場のリード獲得力と営業生産性の大幅な向上が期待されるとしています。
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