1 衛星データPF運営のTellus、取締役CFOに原田一進氏が就任　上場に向け体制強化
2 シャープ、三菱ケミカルらとモビリティ向け超小型・軽量衛星通信ユーザー端末の共同開発に合意
3 ispaceとブリヂストン、中小型月面探査車向けタイヤの実用化を目指す基本合意書を締結
4 衛星ダイレクト通信実現に向けた膜面アンテナの共同開発を開始、cosmobloomとスタッフ
5 あわせて読みたい

衛星データPF運営のTellus、取締役CFOに原田一進氏が就任　上場に向け体制強化

2025年7月31日、衛星データプラットフォームを運営・開発を行う株式会社Tellus（東京都新宿区、代表取締役社長：山﨑秀人）は、6月17日付で原田一進氏が取締役CFO（最高財務責任者）に就任したと発表しました。

これまでに4社の新規株式公開（IPO）にかかわった経験をもつ原田氏を迎えることで、事業拡大とIPOを見据えたガバナンス強化を推進する構えです。

就任にあたり、原田氏は「これまでのIPO支援や事業会社での経営経験を活かし、Tellusが描く“宇宙産業の基幹産業化”という壮大なビジョンの実現に貢献してまいります」とコメント。同社にてコーポレート全体の統括を担うとともに、資本政策・上場準備・経営管理体制の強化をリードしていく予定です。

シャープ、三菱ケミカルらとモビリティ向け超小型・軽量衛星通信ユーザー端末の共同開発に合意

LEO衛星通信ユーザー端末を搭載したドローン
（「第2回 SPEXA -［国際］宇宙ビジネス展-」にて編集部撮影）

2025年7月30日、シャープ株式会社（大阪府堺市、代表取締役社長執行役員 CEO：沖津雅浩）は、三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：筑本学）、情報通信研究機構（東京都小金井市、理事長：徳田英幸、以下NICT）、株式会社テックラボ（東京都多摩市、代表取締役：畠山裕史）と共同で、モビリティ向けの超小型・軽量のLEO衛星通信ユーザー端末を開発することで合意したと発表しました。

シャープは、2023年に地球低軌道（LEO）衛星通信ユーザー端末の開発に着手（参考記事）。

スマートフォン開発で培った知見を元に、2025年度中の実用化に向け取り組みを進めてきましたが、今回の合意を受け、三菱ケミカルとNICT、テックラボと共同で、さらに小型・軽量なLEO衛星通信ユーザー端末の開発にも着手し、現在開発中の端末の約1/10（約200×200×30ミリメートル・約1キログラム）以下となる超小型・軽量化を目指すとのことです。

同社では、このユーザー端末がドローンや自動車といったモビリティへ搭載できれば、LEO衛星通信の活用シーンを大きく広げることになるとしています。

なお、この取り組みは東京都江東区の東京ビッグサイトで明日まで開催されている「第2回 SPEXA -［国際］宇宙ビジネス展-」内で展示されています。

ispaceとブリヂストン、中小型月面探査車向けタイヤの実用化を目指す基本合意書を締結

株式会社ブリヂストン BSJP直需タイヤ戦略企画／新モビリティ事業部門長の太田正樹氏（左）と株式会社ispace 代表取締役CEO＆Founderの袴田武史氏（右）
Credit: 株式会社ispace プレスリリース

2025年7月31日、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、株式会社ブリヂストン（東京都中央区、代表執行役Global CEO：石橋秀一）と、中小型月面探査車向けタイヤの実用化に向けた基本合意書を締結したと発表しました。

基本合意書の締結式は7月15日に開催。この合意に基づき、両社は小型、および中型月面探査車の性能向上に向けた活動を共同で進めていくということです。

具体的には、ispaceが開発を進める月面探査車のプロトタイプに、ブリヂストンが開発する月面探査車用タイヤ（弾性車輪）を装着。地上での評価検証と、その検証を通じた月面での技術実証の実現性や事業性評価も行い、早くて2029年ごろの実用化を目指すということです。

ブリヂストンではかねてから月面探査車用タイヤの開発を進めており、月面の走行で求められる走破性・耐久性を両立するタイヤの試作や、鳥取砂丘の月面実証フィールド「ルナテラス」での走行試験などを行っています。

衛星ダイレクト通信実現に向けた膜面アンテナの共同開発を開始、cosmobloomとスタッフ

2025年7月31日、株式会社cosmobloom（東京都大田区、代表取締役／CEO：福永桃子）と、スタッフ株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役社長：中山和則）は、衛星ダイレクト通信実現に向けた膜面アンテナの共同開発を開始したと発表しました。

cosmobloomでは現在、宇宙ごみ（スペースデブリ）対策機器である超小型衛星向け0.25Uデオービット装置の開発に着手しており、その次のステップとして、携帯電話やPCなどの端末と直接通信が可能な、数メートル級の膜面アンテナの開発を目指しているとのこと。

近年、通信衛星と携帯端末等を直接つなぐ衛星ダイレクト通信の需要が高まっていますが、こうした高速・大容量通信には、数メートルから数十メートル級の大型アンテナが必要で、従来は剛体パネルを用いたアンテナが主流でしたが、今回の共同開発により、軽量かつ高い収納性を備えた大型のフェーズドアレイアンテナを小型衛星に搭載することが可能になるということです。

なお、両社の共同開発の進捗については来月2日から米国・ユタ州で開催される「Small Satellite Conference 2025」で発表されるとのことです。

【編集部よりお知らせ】ニュースのまとめや新着記事をお知らせ！メールマガジン（不定期配信）のご登録はこちらから