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スペースシフト、長瀬産業などから資金調達 シリーズBの累計調達額7.3億円

2025年12月3日、株式会社スペースシフト(東京都千代田区、代表取締役:金本成生)は、シリーズB投資ラウンドのセカンドクローズにおいて、第三者割当増資を実施したと発表しました。
今回の引受先となったのは、街づくりに関するコンサルティング等を手がける株式会社NI-WAと、化学品専門商社の長瀬産業株式会社、一般社団法人G・B。スペースシフトでは、シリーズBラウンドでの累計調達額は7.3億円になったとしています。
スペースシフト代表の金本成生氏は「宇宙ビジネスの最前線である衛星データ利活用ビジネスにおいて、宇宙利用の可能性を示していくことが弊社の役割であると認識」とコメント。同ラウンドで得た資金やパートナーシップを活用して衛星データ利活用サービスの高度化・海外展開を推進していくとしています。
ispaceとJALグループ、月面輸送・運航分野での協業検討で基本合意

Credit: 株式会社ispace プレスリリース
2025年12月3日、株式会社ispace(東京都中央区、代表取締役:袴田武史)は、日本航空株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:鳥取三津子、以下JAL)、株式会社JALエンジニアリング(東京都大田区、代表取締役社長:濱本隆士、以下JALEC)、株式会社JALUX(東京都港区、代表取締役社長:河西敏章)と、協業に向けた基本合意書を締結したと発表しました。
基本合意書の締結は11月28日に行われ、ispaceとJALグループ(参考記事)の各社で将来の月面における持続的な活動を支える輸送システムおよび基盤の構築を目指していくということです。
これまで、JALとJALECは、ispaceのランダー(月着陸船)部品・ローバー(月面探査車)の航空輸送や、燃料配管の溶接や組立・試験などの支援を行ってきましたが、今回の基本合意を受けて将来の月面生活圏および輸送機の高頻度な離着陸を支えるシステム・基盤構築の共創を進めていくとのこと。
また、JALUXの加入を機に、JALグループの一般顧客向け宇宙関連サービスに関する新たな協業の検討や、ispaceの主力事業である月面輸送サービスにおけるペイロード(荷物)搭載枠の販売連携も検討するということです。
米Reditus Space、「再利用型衛星」の構想と初回ミッションの計画を発表
Credit: Reditus Space YouTube
2025年12月1日、Reditus Space(アメリカ・ジョージア州、共同創業者兼CEO:Stef Crum)は、再利用可能な人工衛星「ENOS」と、同衛星によるミッション「ENOS Mk1」の計画を発表しました(Reditus Spaceによる発表)。
Reditus Spaceは、2024年10月に設立された宇宙スタートアップで、Y CombinatorやAntlerといった著名アクセラレーターやベンチャーキャピタルからの支援を受けており、医薬品や半導体の軌道上での製造の実現を目指しています。
「ENOS」は、繰り返し打ち上げることが可能なように設計されており、微小重力環境に高頻度にアクセスできるようにすることで経済性を向上させ、顧客が革新的な製品を開発・製造することを支援するとしています。
また、同社では「ENOS」による最初のミッションとして、2026年夏に「ENOS Mk1」を実施する予定であることも発表しました。同ミッションでは、複数の顧客のペイロードを軌道上に8週間滞在させた後、再突入させる計画だということです。
米スパイア・グローバル、英デロイトから、衛星8機の設計・製造・運用を受注 サイバー防衛ペイロードを搭載
2025年12月1日、Spire Global(アメリカ・バージニア州、CEO:Theresa Condor、以下Spire)は、Deloitte(イギリス・ロンドン、CEO:Richard Houston)から、同社が進める「Silent Shield(サイレントシールド)」プログラムのための衛星8機を設計・製造・運用する契約を受注したと発表しました(Spireによる発表)。
Deloitteは今年3月に、Silent Shieldプログラムの一環として、同社初の衛星「Deloitte-1」を打ち上げており、衛星へのサイバー侵入を検知するシステムの試験・検証を行っています。
Silent Shieldには、Spireの衛星技術が活用されているということで、衛星信号パターンをリアルタイムに解析し、異常の検知と軽減策の評価を行うものだということです。
近年、衛星をはじめとした宇宙システムへのサイバー攻撃のリスクなども懸念されるようになっており、こうした実証を通じて宇宙サイバーセキュリティが確保されることが期待されます。
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