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WHERE、CHINTAIと連携 賃貸管理業務効率化の実証開始
2025年10月20日、株式会社WHERE（東京都文京区、代表取締役：阿久津岳生）は、賃貸物件の空室情報提供サービスを手がける株式会社CHINTAI（東京都港区、代表取締役社長：奥田倫也）と提携し、不動産事業者向けに賃貸管理業務のDX推進を目的とした概念実証（PoC）を開始すると発表しました。
今回のPoCでは、熊本エリアを実証フィールドとしてWHEREの不動産探索AIツール『WHERE』を賃貸管理業務に導入。約3カ月かけて物件調査や地権者情報取得の効率化・デジタル化の実効性を検証するということです。
WHEREでは、実証を通じたフィードバックをふまえ、プロダクト改善と導入手法の最適化を図っていくとしています。
シャープ、衛星通信を活用した建設機械の遠隔操縦でARAVと協業
Credit: シャープ株式会社 プレスリリース
2025年10月21日、シャープ株式会社（大阪府堺市、代表取締役 社長執行役員CEO：沖津雅浩）は、建設機械向け遠隔操縦技術を開発するARAV株式会社（東京都文京区、代表取締役：白久レイエス樹）と、衛星通信を活用した建設機械の遠隔操縦ソリューション開発で協業すると発表しました。
シャープは、スマートフォン開発で培った設計や通信技術を応用した衛星通信ユーザー端末の開発を進めており、一方のARAVは、建設機械向け遠隔操縦・自動操縦において多くのコア技術を保有しているとのこと。
両社は小型・軽量の衛星通信ユーザー端末と遠隔操縦技術を組み合わせたソリューションの早期開発を目指し、2026年春には国内のテストフィールドに配置された建設機械を衛星通信で台湾から遠隔操縦するほか、自動操縦する実証実験を実施するとしています。
米Eagleview、地理空間情報・AI等を活用する「Eagleview Labs」を新設
2025年10月14日、航空画像・資産インテリジェンス大手のEagleview（アメリカ・ニューヨーク州、CEO：Piers Dormeyer）は、地理空間インテリジェンスの商業・政府向けアプリケーション拡大を目的としたイノベーションセンター「Eagleview Labs」を立ち上げたと発表しました（Eagleviewによる発表）。
同ラボは、25年分の画像アーカイブと業界最高解像度の画像、米国人口の94％をカバーするデータをもつ同社の強みを生かした取り組みで、AI、コンピュータビジョン、高度なキャプチャシステムの専門家らが在籍。地理情報システム（GIS）を多様な業界が活用できるようサポートするとともに、新たなビジネス機会の創出を目指すとしています。
先日、UAEのSpace42も地理空間情報プラットフォームをリリースしましたが（参考記事）、国際情勢が不安定化している昨今、衛星データ等を含めた地理空間情報をAIなどと統合し、高度な状況把握に生かそうとする取り組みが進んでいます。
英iCOMAT、宇宙分野製造施設を開設 英国宇宙庁が支援
2025年10月14日、ブリストル大学発ベンチャーのiCOMAT（創業者兼CEO：Evangelos Zympeloudis）は、英国・グロスター州に宇宙分野向けの先端製造施設を開設したと発表しました（iCOMATのLinkedIn投稿）。
同施設は45,000平方フィート（約4,100平方メートル）の規模を誇り、iCOMAT独自の技術を用いることで、軽量・低コストな宇宙構造材の製造が可能になるほか、複数の宇宙市場セグメントに対応する特殊な生産ラインも備えているとのことです。
製造施設の開設には英国宇宙庁（UKSA）の基金（Space Clusters and Infrastructure Fund）による支援480万ポンド（約9億5,000万円）を含め、総額820万ポンド（約16億3,000万円）が投じられたとのことで、UKSKでは、2,000人規模の雇用創出が見込まれるとしています（UKSAによる発表）。
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