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欧州宇宙機関、アジア初の拠点を日本橋に開設 日欧の宇宙協力を深化
2025年10月28日、欧州宇宙機関（フランス・パリ、長官：Josef Aschbacher、以下ESA）は、同日付で、日本橋にある宇宙ビジネス拠点「X-NIHONBASHI TOWER（クロスニホンバシ・タワー）」内に、アジア初となる活動拠点を開設しました。
X-NIHONBASHI TOWERは、三井不動産株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）と一般社団法人クロスユー（理事長：中須賀真一）が運営しており、現在、日本橋を活動拠点にする宇宙ビジネス系プレイヤーは30社以上に上るとのことです。
拠点開設にあたり、ESA長官のヨゼフ・アッシュバッハー（Josef Aschbacher）氏は、「ESAが日本に拠点を設立することは、地球観測や惑星防衛、科学探査、人間およびロボットによる宇宙探査、そして宇宙の商業利用に至るまで、あらゆる分野で日本との協力をさらに深化させていくという、私たちの明確な意思を示すもの」とコメントしています。
日本旅行と将来宇宙輸送システム、「宇宙旅行サービス」商用化の検討開始
2025年10月28日、株式会社日本旅行（東京都中央区、代表取締役社⾧：吉田圭吾）と将来宇宙輸送システム株式会社（東京都中央区、代表取締役社⾧：畑田康二郎）は、宇宙旅行事業の商用化フェーズに向けた新たな業務提携契約を締結したと発表しました。
この業務提携は、両社が昨年9月に締結した「誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した業務提携」（参考記事）に基づく共同検討を経て行われたもの。
両社がこれまでに進めてきた宇宙旅行事業構想をさらに進展させ、商用運用に向けた販売・運営・体験設計の体制を構築するとともに、宇宙旅行を「特別な体験」から「学び・地域・社会とつながる体験」へと拡張することを目的に、両社が保有する知見とネットワークを活かし、各種サービス設計・教育連携・地域観光振興を包括的に検討していくとしています。
欧州の大手宇宙企業3社、宇宙事業統合し新会社設立で合意 2027年に事業開始
2025年10月23日、欧州の航空機製造大手Airbus（フランス・パリ、CEO：Guillaume Faury、以下エアバス）、航空宇宙・防衛大手Leonardo（イタリア・ローマ、CEO：Roberto Cingolani、以下レオナルド）、電機大手のThales（フランス・ラ デファンス、会長兼CEO：Patrice Caine、以下ターレス）の3社は、衛星・宇宙システム製造・宇宙サービス分野の事業を統合し、新たな宇宙企業を設立するための協力覚書（MOU）を締結したと発表しました（エアバスによる発表）。
新会社は、2027年に事業開始予定で、通信・航行測位・地球観測・科学・探査・安全保障といった重要インフラを担う宇宙分野で、欧州の自立性を強化するとともに、各国の主権的な宇宙プログラムのパートナーとしての役割も担うとしています。
なお、新たな会社は欧州全体で約25,000人を雇用することになるということです。
スペースワン、地域住民の想いを宇宙へ届けるプロジェクト開始 「カイロス」3号機に特製シール貼布
2025年10月28日、スペースワン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田正和）は、カイロスロケット3号機の打上げに際し、地域住民の想いを宇宙へ届ける「地元メッセージ打上げプロジェクト」を本日から開始すると発表しました。
このプロジェクトは、同社の射場が位置する和歌山県・串本町・那智勝浦町の計3,000人から寄せられた応援メッセージを刻印した特製シール（デカール）を、カイロスロケット3号機に貼付し、宇宙へ打上げる取り組み。
同社では、地域住民からの支援への感謝の意を込めるとともに、地元住民の想いを宇宙へ届けることで、宇宙をより身近に感じてもらう機会の創出を目指したいとしています。
応援メッセージの募集要領は下記の通りです。
募集期間：2025年10月28日（火）～2025年11月30日（日）
対象者：和歌山県内に在住、または通勤・通学する人
募集内容：カイロスロケットへの応援メッセージ、宇宙へ届けたい想いなど
応募方法：和歌山ロケット応援団公式サイト内の申し込みページより、応募要項に同意のうえ応募（※先着順。定員に達し次第、締切）
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