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カイロス3号機 予定通り来週打ち上げへ 搭載衛星で自動復旧する宇宙用コンピューター実証も
Credit: スペースワン株式会社記者会見投影資料より
2026年2月18日、スペースワン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田正和）は記者会見を開き、超小型衛星5機を搭載したカイロスロケット3号機の打上げを、2月25日（水）11時00分に予定通り実施すると発表しました（参考記事）。
カイロスロケットは2024年、1号機（参考記事）、2号機（参考記事）の打上げに連続で失敗。3度目の挑戦となる今回、国内初の民間単独による衛星打上げ成功を目指します。同社は昨年12月後半、約1週間にわたる打上げリハーサルを実施しており、運用の精度をさらに高めたといいます。
また、搭載衛星のうち、株式会社Space Cubicsが開発した「SC-Sat1a」には同社製の宇宙用オンボードコンピューター（OBC）が搭載され、軌道上での動作実証を予定しています。
これまでの宇宙用OBCは放射線耐性を高めて不具合が起きにくいようにしていましたが、同社のOBCは不具合が発生することを前提に、不具合検知と修復機能を充実化。これにより、製品価格が1台30万円まで下がるとともに、不具合が発生しても稼働し続けることが可能になるといいます。
部品が高価であることや、軌道上での修理が困難であることが衛星市場における課題となるなか、同社のOBCが有効なソリューションとして機能できるかどうかが注目されます。
amulapo、京都の食文化と宇宙テクノロジーを融合させた体験プロジェクトを始動
2026年2月18日、株式会社amulapo（東京都新宿区、代表取締役：田中克明）は、老舗料亭・京料理 鳥米（とりよね）（京都市西京区嵐山、代表取締役：田中良典）、株式会社JTB 京都支店とともに、京都の食文化と宇宙テクノロジーを融合させた新たなガストロノミー体験「G+ Astronomy Project」（ガストロノミープロジェクト）を始動すると発表しました。
「G+ Astronomy Project」は、世界に誇る食文化の一つである「京都の美食（Gastronomy）」と「宇宙の未来（Astronomy）」を接続し、「宇宙食を美食に」という問いに挑戦するもの。
主催・企画開発等を株式会社amulapoが、京懐石の監修・提供等を京料理 鳥米が担当し、PR等で株式会社JTB 京都支店が協力するということです。
同プロジェクトでは、XR（仮想現実や拡張現実等）技術による没入体験と、重力がある地球だからこそ味わえる京料理の魅力を掛け合わせることで、食文化の新たな価値を創造し、次世代、そして宇宙へと継承していくことを目指すとしています。
プロジェクトの第一弾は今年4月から開催予定。京料理 鳥米を会場に、XRによる宇宙旅行体験と特別に開発された京懐石の実食を組み合わせた「G+ Astronomy Experience」（ガストロノミーエクスペリエンス）を提供するとのことです。
また、初回となる4月の開催では、スペシャルゲストの宇宙飛行士の土井隆雄氏が、宇宙空間における「食」のリアルと未来の可能性について語る予定だということです。
エアロネクスト、JAXAの海洋浮遊物回収支援ドローンの設計・製作業務受託 宇宙から帰還したモジュールなどを回収
Credit: 株式会社エアロネクスト プレスリリース
2026年2月17日、産業用ドローン向け技術ライセンス事業やドローン関連技術の共同開発・開発受託を行う株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路圭輔）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募していた研究開発（製作）「海洋浮遊物回収支援ドローンの設計・製作」業務を受託したと発表しました。
同社が受託した案件は、JAXAの宇宙探査ミッションなどで用いられる科学観測用大気球や、宇宙から帰還した観測ロケット実験データ回収モジュールといった小型装置等の海洋浮遊物を洋上で発見し、その後の回収作業を支援するドローンを開発するというものです。
これまでJAXAではGPS情報と目視での探索で海洋浮遊物の回収を実施していましたが、時間がかかることや、確実性の観点で課題があったとのこと。
同社では、2022年11月に国立広島商船高等専門学校との共同プロジェクトとして、準天頂衛星「みちびき」を利用し、日本で初めて、自律航行する船へのドローンの着陸を成功させています。
ドローンの使用は、より高い視野での探索・探索範囲の定量化・GPSによる探索でも見つからない場合代替法として活用できる、という点がメリットだということです。
ロケット開発の英Orbex、管財人選任手続きへ シリーズD不成立で資金難
2026年2月11日、低炭素性小型ロケット「プライム（Prime）」の開発を行うオーベックス（イギリス・スコットランド、CEO：Phil Chambers、以下Orbex）は、資金調達および合併・買収（M＆A）の協議が不調に終わったことを受け、管財人選任に向けた手続きを開始したと発表しました（Orbexによる発表）。
現在、同社は管財人の選任手続きを進めており、手続き期間中も事業は継続するとのこと。その間、事業や資産の全部または一部の売却を含め、関係者にとって可能な限り望ましい結果を得るための選択肢を検討するとしています。
Orbexは直近のシリーズD資金調達ラウンドで、公的・民間の双方からの資金確保を目指していましたが、最終的に成立しませんでした。また、複数のM＆Aの可能性も探っていたものの、合意には至らなかったとしています。
同社は2026年後半に「プライム」の試験飛行を予定しており、打上げサービス契約も複数受注していましたが、長期にわたる開発サイクルとスケールアップ段階での資金ギャップを埋めることができなかったということです。
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